平成18年度当初予算 総額219億円、一般会計100億円
図書館建設や朝上小学校体育館改築、
八風中学校の増築に着手  防災対策、子育て支援を充実

 
 平成18年度当初予算として、総額219億5604万円が3月定例議会に提案されました。一般会計では竹永小学校の校舎改築、菰野中学校の耐震補強工事が終了したことなどから、前年度と比較すると総額は4.3%の減となりました。本年度は、一時凍結となっていた図書館の建設、朝上小学校体育館の改築や八風中学校の増築といった教育関係施設の充実を図るとともに、防災対策や子育てを支援する事業などにも取り組んでいく予定です。ここでは町予算のおおもとである一般会計予算約100億円について、服部忠行町長が議会で行った提案説明の要旨にそって紹介します。

服部町長提案説明抜粋
「三位一体改革」の行方

 国と地方の税財政改革、いわゆる「三位一体の改革」が昨年11月30日の政府・ 与党合意で決定しました。地方側が強く反発していた生活保護費は対象からはずれたものの、 児童手当などの負担率を引き下げることで合意しました。これで平成16年度から18年度までの3年間で、 4兆円の国の補助金削減、3兆円の地方への税源移譲という目標が達成されることになります。 この関係では18年度の税制改正により、所得税から個人住民税への税源移譲が実施されることから、 町税の増が見込まれますが、これは反面では、歳入不足を補う意味を持つ普通交付税の減を伴うことから、 結果としては町財政が潤っていくというわけではありません。この三位一体の改革の先行きについて、 地方としてはこれまでの改革を第1期改革ととらえ、19年度以降を第2期改革と位置づけています。 しかし国においては、国と地方で協議の場の継続は明言されたものの、先行きは不透明となっています。

5期目の総括の年

 平成18年度は、私が町政をお預かりして以来、早くも5期目の総括の年となります。 このタイミングに先般、2月7日に開催された「国土開発幹線自動車道建設会議」において、 気がかりな状況が続いていた第二名神高速道路の四日市から亀山間の整備が決定されました。 これからの町づくりに大きな影響を持つ、夢のある道路網の整備が着実に前進していくこととなりました。 そういう中で、町民の代表として、さまざまな課題に正面から全力で取り組み、 菰野町の特性である豊かな自然環境を大切にし、福祉や教育を充実し、住民と協同で、 独自の生き生きとしたまちづくりを進めていくという思いは、今も変わらない基本姿勢です。 そして、隅々まで目の行き届いた、血の通ったきめ細やかなサービスを第一として、 住民の皆さんに提供していかなければならないとの思いも同じです。しかし、 三位一体の改革による補助金や交付税の減額、地方への権限委譲の本格化が進むなど、 大きな転機を迎えていることも事実です。一層の歳出の削減や自己決定、 自己責任を果たすことのできる町を目指していかなければなりません。 そういうことから昨年度にとりまとめた、行政改革アクションプランの着実な実行により改革を行い、 その中に掲げた経常収支比率などの目標の達成に努めるなど、 健全な行財政運営を維持していかなければならないと考えています。

予算編成の基本的な考え方とその概要

 今回の予算編成は、税制改正に伴う町税の伸びが見込まれるものの、 三位一体の改革による国から地方への補助金、交付税の削減など、 財政環境は依然厳しい状況に置かれているとの認識の上で行っています。 限られた財源の中で、住民の皆さんにとって、満足していただける施策を重点的に実施し、 より効果の高い行財政運営を図らなければなりません。 このようなことから新年度は特に、防災対策に要する施策、子育てを支援する施策、 図書館の建設や耐震化を含む教育施設の充実などを積極的に推進していきたいと考えています。 その結果、平成18年度菰野町一般会計予算(案)は、歳入歳出ともに、100億6000万円となり、 前年度当初予算と比較すると、4.3%の減となりました。これは主に竹永小学校校舎改築事業や、 菰野中学校の耐震補強工事の完了に伴い、投資的事業が減となったことによるものです。

      住民一人当たりの予算額

歳入 歳出
 歳入について、それぞれ対前年度比で見てみると、町税全体では1.4%の増を計上し、 特に個人町民税においては、税制改正に伴う増を見込んで11.6%の増となっています。 しかし固定資産税は、評価替えに伴い家屋の価格が減になることから3.0%の減としました。
 譲与税、交付金関係では、全体としては10.9%の増となり、 中でも国の三位一体の改革による税源移譲としての所得譲与税を2億8400万円計上しています。
 地方交付税は、地方団体に交付される国の総額においては、5.9%の減となっていますが、 当町における昨年度の交付実績等の推計により、13億2000万円(4.3%減)を計上しました。
 投資的経費に係る町債は、主に施設等の建設費用に対して、後世の受益者となる方々の負担も公平に 得るためにその財源として借り入れを行っています。 18年度は朝上小学校体育館改築と八風中学校校舎増築事業債として1億6200万円を計上しました。 また、税制上の制度から、個人住民税及び法人事業税の恒久的減税による減収額に対処するための減税補てん債や、 国と地方の財源不足に対処するための地方負担分として、 基準財政需要額の一部を振り替える措置としての臨時財政対策債を、合わせて4億1000万円計上しています。
  なお、全体として不足する財源を補うため、町の貯金にあたる財政調整基金から、5億6000万円を取り崩しています。
 歳出については、限られた財源の中で、 経費の一層の合理化・効率化・重点化を図っています。 それぞれ対前年度比で見てみると、児童手当の支給年齢等の引き上げに伴い、扶助費が大きく増加しましたが、 義務的経費は、1.9%減の約40億6100万円となりました。 また、物件費、維持補修費、補助費等の消費的経費は0.1%減の約29億700万円となっています。
 投資的経費は、各種施策についてめりはりのある重点化を図るとともに、 積極的に推進することを基本に編成を行いましたが、前年度対比では21.6%の減となる約16億3600万円となりました。 これは継続事業だった竹永小学校改築事業が終了したこと等による減が主なものです。
  なお、平成18年度から19年度にかけて、図書館整備事業と千種小学校南校舎耐震補強・大規模改造事業を行う予定です。
  それぞれの費目における主要事業は次のとおりです。
歳入の内訳 歳出の内訳
表 表

 

平成18年度の主要事業

印は新規、○印は前年度からの継続