平成19年度当初予算 総額215億円、一般会計99億円  原点に立ち返り「町民本位の町政を」 骨格予算でスタート

 

平成19年度当初予算として、総額215億8699万円が3月定例議会に提案され、3月30日議決されました。今回は石原正敬町長の就任後議会までの日数が少ないことから、一般会計は骨格予算での提案となりました。そのためいわゆる政策的な経費や投資的な経費に関する部分は、後に補正予算での対応となります。それでも一般会計の総額は99億円と高い水準になってますが、これは平成18年度からの継続事業として予算化されていた、図書館整備費用(7億4212万円)と千種小学校南校舎耐震補強・大規模改造事業(1億2494万円)が含まれていることによります。ここでは町予算の大本である一般会計予算について、石原町長が議会で行った提案説明と共にご紹介します。   

 

骨格予算・肉付け予算
予算は通常、その年度の歳入、歳出すべてについて年間の見通しのうえにたって編成されます。しかし地方公共団体の長や議員の選挙時期等の関係から、政策的な判断ができにくいといった場合等の理由で、政策的経費等の予算計上を避け、義務的経費等必要な経費を計上する予算編成が行われることがあり、この予算を骨格予算といいます。今回は町長の就任後日数が少ないことから、骨格予算でのスタートとなりました。今後政策的経費や新規事業費等を加える補正予算が計上されることがありますが、こちらを「肉付け予算」といいます。
 
各会計の予算規模
切畑簡易水道特別会計は、水道事業会計へ一本化のため廃止されました。

 

 

石原町長提案説明

 

菰野町を取り巻く情勢
 平成19年度菰野町一般会計当初予算案のご審議を賜るにあたり、町政に対する所信を申し述べながら提案説明を申し上げます。  
 明治維新や第二次世界大戦の敗戦といった、誰の目にも明らかな時代の変化ではありませんが、昨今のこの著しい社会変化は、新しい時代に入ったと言っても過言ではありません。申し上げるまでもなく、人口減少、少子高齢化など、わが国は世界の中でも体験したことのない状況を迎えようとしています。一方で地方、特に市町村を取り巻く状況も、自己責任・自己決定による運営が迫られ、自主自立の道を歩まなければならなくなっております。行政につきましては、住民サービスの多様化、高度化に加えて市町村への権限移譲が進んで来ており、また財政につきましては、交付金・補助金の削減、税源移譲のいわゆる「三位一体の改革」が本格化し、自主財源の確保と財政規律の確立など大変厳しい状況となっております。こういった激しい社会情勢の変化のなかにおいても、わが菰野町は、町民のみなさまそして住民代表である議員のみなさまとともに、新しい時代を切り開いていかなくてはならないと思います。

 

町民本位の町政を

 そういったことを踏まえまして、私は、もっとも大きな目標として再度原点に立ち返り、「町民本位の町政」を掲げたいと思います。地方分権の流れのなかで、基礎的自治体である市町村は、住民に最も近いという点において、重要な役割を果たさなければなりません。かつ、地方にとって新しい激動の時代に対応するという意味からも、実効性をもった形での「町民本位の町政」を徹底していかなければならないと考えます。  
 その実現のために重要なことは住民参画であり、かつその住民参画を有効性のあるものにするためにも、行政と町民が情報共有をし、行政の透明性を高め、意思決定の過程を明らかにする必要があると考えます。具体的には、情報公開や広聴広報機能を充実させるとともに、住民に対して積極的に情報提供を行い、わかりやすい行政運営を目指したいと思います。さらに、たとえば、街づくりなどにも、住民参画の機会を設定し、町民の皆さんとともに、菰野町の未来を考えて参りたいと思います。そして、菰野町にある企業やNPOをはじめとする多種多様な民間のみなさんとも積極的な連携を図り、新しい菰野町を構築して参りたいと考えております。

 

組織機構の見直しについて

 また、「町民本位の町政」を実現するために、菰野町の行政改革をなお一層進めなければなりません。時代の変化、住民のニーズの変化に柔軟かつ的確に対応するために、従来の仕事のやり方を徹底的に見直し、新しい時代に沿う行政体への変革を遂げたいと思います。その立場にたって、今後、菰野町の組織機構の見直しを行いたいと思います。審議会あるいは議会でも熱心にご議論いただき、ご提言も頂戴しているところでございますが、それらを受け、さらに私なりに、住民ニーズに柔軟かつ的確に対応できるという意味での機動性と、職員同士が活発に議論をし、積極的に情報共有をするという意味でのコミュニケーションという2つの視点を加味した上で、組織機構を見直したいと思います。  
 ただ、時期につきましては、町長就任が3月に入ってからという時間的に困難な面もあり、4月以降、実態の聴取を行った後にご提示致したいと思います。しかしながら、第二名神や国道477号バイパスに関わる高規格道路関係につきましては、喫緊の課題でありますので、現在の条例内の範囲で4月に特命担当によるプロジェクトチームを立ち上げる予定であります。  
 以上が、私の町政運営全般に関する所信であります。議会におかれましても、ご議論頂き、ご指導賜りますようお願い申し上げます。

 

図書館建設について

 最後に、図書館建設の見直しにつきましては、選挙を通じまして、町民の皆さんから多様なご意見を頂戴いたしました。そこで、再度、議会で議員各位と議論をさせていただいた上で、町民に対しても一定の方向性を示したいと考えております。どうかご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

*図書館建設に関する動きは  今後別途お伝えします。

 

骨格予算として編成

 さて、平成19年度の予算編成にあたりましては、私の就任日と予算編成時期の日程との関係から、私の政策等をこの当初予算に反映させることは困難なことから、今回提案させていただく予算は、骨格予算として編成をいたしたものでございます。政策的な経費や投資的な経費につきましては、6月以降の肉付け予算として編成してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  
  このようなことから、平成19年度菰野町一般会計予算(案)は、歳入歳出ともに、99億円となり、前年度当初予算と比較いたしますと、1.6%の減となっております。  
 これは、先ほども申し上げましたとおり、政策的な経費や投資的な経費の大幅な計上を避けた骨格予算の編成を行ったことによるものでございます。

住民一人当たりの予算額

 

歳入について

 まず、歳入につきまして、それぞれ対前年度比で申し上げますと、町税全体では11.5%の増を計上し、特に個人町民税においては、三位一体の改革による税源移譲や税制改正に伴う増を見込んで28.0%の増とし、固定資産税においては、土地の負担調整率の増と家屋の新築増築分の増を見込むことにより1.8%の増といたしました。  
 譲与税、交付金関係では、全体としては27.0%の減となりまして、中でも18年度までの税源移譲としての所得譲与税2億8400万円が全額減額されております。  
 地方交付税は、地方団体に交付される国の総額においては、4.4%の減となっておりますし、当町における昨年度の交付実績等の推計により、12億3000万円を計上させていただきました。  
 また、町債は、国と地方の財源不足に対処するため、地方負担分として基準財政需要額の一部を振り替える措置としての臨時財政対策債を、3億4000万円計上いたしております。  
 なお、不足する財源を補うため、財政調整基金から5000万円を取り崩しております。

歳入の内訳
歳入の内訳

 

歳出について

 次に歳出につきましては、限られた財源の中で、経費の一層の合理化・効率化・重点化を図っておりますが、それぞれ対前年度比で申しあげますと、児童手当の支給月額等の引き上げに伴い扶助費が大きく増加し、義務的経費は、1.6%増の約41億2600万円となり、物件費、維持補修費、補助費等の消費的経費は2.3%増の約29億7300万円となっております。  
 投資的経費につきましては、骨格予算の編成ではありますが、約13億7300万円となり、前年度対比で申しあげますと、16.1%の減となり、継続費において計上されております千種小学校の耐震補強・大規模改造事業など各種施策について、推進いたすこととしたものでございます。  
 以上のような提案説明を行い、平成19年度の菰野町一般会計当初予算を議会に提案しました。

歳出の内訳
歳出の内訳

 

平成19年度の主な事業
★印は新規、○印は前年度からの継続
総務費

未来を担う人づくり事業                      1,000千円
    若者の海外研修に対して補助を行う
地区行事支援事業                        19,520千円
    地区行事の運営に対して補助を行う
木造住宅耐震診断事業                      2,250千円
    一般の木造住宅の地震に対する安全性の向上を図ることを目的
    として、木造住宅50棟の耐震診断を行う。
コミュニティバス運行事業                    40,000千円
    町内の新たな公共交通体系として、町内10路線の
    コミュニティバスの運行を行う。

民生費

国民健康保険特別会計繰出金                2億12,592千円
老人保健特別会計繰出金                   2億78,198千円
介護保険特別会計繰出金                    4億3,500千円
精神障害者小規模授産施設運営補助事業           6,183千円
    働く意欲のある在宅精神障害者のための小規模作業所の設置、
    運営に対する補助を行う。
障害者援護事業                           9,200千円
    障害者の自立度の向上や日常生活の便宜を図るために、補装具
    の交付や修理、並びに日常生活用具を給付し公的支援を行う。
障害者社会参加推進事業                     6,593千円
    障害者の社会参加を促進するため、重度障害者に対して燃料費助成や
    タクシー料金の助成を行う。
障害者介護給付費                        43,200千円
    障害者自立支援法により、日常生活上継続的に必要な介護支援
    として、ホームヘルプや施設における生活介護などのサービス
    提供を「介護給付」として行う。
障害者施設訓練等給付費                  1億26,840千円
    障害者自立支援法により、入所施設や通所施設を利用する障害者の
    訓練的支援として、機能訓練や生活訓練、就労に関する支援を
    「施設訓練等給付」として行う。
障害者地域生活支援事業費                   15,030千円
    障害のある人が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができる
   よう、地域活動支援センター、移動支援、相談支援等の事業を行う。
★ 乳幼児医療費助成                        27,600千円
    4歳から6歳就学前までの幼児に対して、通院分の医療費助成
    を行う。
子育て支援センター事業                      8,262千円
    けやき2階の子育て支援センターと、専門家による相談窓口の
    2箇所で、子育てに関連する
    保護者の不安や疑問に応える。
ファミリーサポートセンター運営事業                2,737千円
    相互援助の会員組織による、地域における子育て支援のための
    ファミリーサポートセンターの設置を行う。
放課後児童クラブ支援事業                     7,526千円
    学童保育所を運営する「地区放課後児童クラブ」に対して
    運営補助を行う。
要保護児童対策事業                         2,236千円
    18歳未満の児童に関する相談受付窓口を開設するとともに、
    児童虐待の早期発見と関係機関と地域の連携を図るための
    協議会を運用する。

衛生費

保健対策事業                         1億63,450千円
    各種健康診査・検診、健康教室、健康相談、予防接種といった
    保健サービスを提供することで、住民の健康維持を支援する。
★ 母子保健事業(特定不妊治療費補助金)            1,200千円
    特定不妊治療を受けた夫婦(所得要件等条件を満たすもの)に対して
    助成を行う。
合併処理浄化槽設置整備促進事業              38,757千円
    合併処理浄化槽を設置した家庭に対して、規模により補助を行う。
清掃センター整備事業                      58,000千円
    焼却炉の耐火物補修、空気余熱機取り替え、灰出しコンベアー
    取り替え等を行う。
資源物回収事業                         27,309千円
    資源物の15品目の回収処理及び処理場への搬送するための業務委託。

農林水産業費

生産調整推進対策事業                     44,000千円
    水田農業の推進を米の生産調整を通じて、麦・大豆等を積極的に
    生産する農業者に対して交付する助成金。
町単土地改良事業                         5,000千円
    用排水路等改修工事及び修繕
菰野町土地改良区運営補助金                  7,000千円
    10土地改良区と2共同施行が合併した菰野町土地改良区の
    運営に対し補助を行う。
基盤整備促進事業                        30,300千円
    農業用用水路の改修工事1箇所
農業集落排水事業繰出金                    33,000千円

商工費

商業近代化促進事業                       1,000千円
    これまでの商業活性化事業の成果をふまえ、当町の特色ある
    商工業のピーアールなどを行う。
観光客誘致宣伝事業                       2,350千円
    湯の山地区の観光客の誘致を図るため、広告宣伝活動に加え
    シャトルバス運行に援助を行う。
景観づくり推進事業                        1,000千円
    桜並木の再生を通して、観光地の自然景観の保全を図る。

土木費

地方道路交付金事業                     1億13,100千円
    「中里東高原線」の第2工区として国道306号バイパスへの
    早期接続を目指す。また、「吉沢潤田線」について、交付金事業
    で町道の整備を図る。
その他町道整備事業                       20,000千円
    道路改良、舗装新設、道路局部改良等の工事施工を行い、町道の整備
    を図る。
橋りょう整備負担金                        21,000千円
    橋りょう整備(三重橋)に係る負担金
公共下水道事業繰出金                   4億20,000千円

教育費

ALT派遣事業                           5,800千円
    町内小中学校に外国人英語指導員を派遣し、子供とのふれあいを
    通して英語教育の充実と、国際理解教育の推進を図る。
外国青年招致事業                        4,016千円
    JETプログラムに基づき、町内小中学校に外国人英語指導員を
    派遣し、子どもとのふれあいを通して英語教育の充実と
    国際理解教育の推進を図る。
小中学校情報教育推進事業                  44,679千円
    小中学校の情報化教育の推進のため、普通教室、特別教室等に
    パソコンの整備を行う。
★ 千種小学校南校舎耐震補強・大規模改造事業     1億24,940千円
    千種小学校南校舎耐震補強・大規模改造事業工事、監理委託
いじめ・不登校対策事業                     1,152千円
    いじめ・不登校対策として、中学校に専任の相談員(心の教室相談員)
    を置くことにより、児童・生徒がいつでも相談できる体制を整え、
    問題行動の解決と発生の未然防止を図る。
国際交流員招致事業                       4,230千円
    昨年度に引続き、学校・地区公民館・子ども会等で語学指導や
    国際交流活動を行い、国際的視野にたつ人材を育成するために、
    外国青年を招致する。
国指定文化財保護事業                     2,202千円
    シデコブシの国指定文化財昇格に伴い、生育調査・雑草刈り取り
    整備等を実施する。
県指定文化財保護事業                       750千円
    県指定文化財である竹成五百羅漢の風化を防ぐための処置を
    施す(8年間事業の6年目) 
図書館整備事業                       7億42,120千円
    図書館の建築工事、監理委託
総合型スポーツクラブ支援事業                 3,000千円
    町民自主運営の総合型スポーツクラブの育成に対する補助
    を行う。
青少年活動支援事業                      1,800千円
    学校完全週5日制の実施に伴い、学校・家庭・地域が連携して、
    健全育成のために、子どもの特性に応じた事業を展開する。


All Rights Reserved.Copyright(c) Komono Town
各ページの記事、画像等の無断転載を禁じます。