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障害のある人の自立を支える
「障害者自立支援法」と町の「地域生活支援事業」

 障害者への支援は、以前の「措置制度」から、平成15年の変更で利用者の自己決定を基本とした「支援費制度」という方法に改められました。そして平成18年1月に施行された障害者自立支援法によって、いくつかの法に基づいていたサービスが、一元的にまとめられました。その後順次提供されるサービスの内容が整えられ、この4月から本格的な体系での取り組みとなりました。この取り組みを進めていくことで、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現をめざしています。

障害者自立支援法への改正ポイント

1.障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害)にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設・事業を再編
2.障害のある人々に、身近な市町村が責任をもって一元的にサービスを提供
3.サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任をもって費用負担を行うことをルール化して、財源を確保し必要なサービスを計画的に充実
4.就労支援を抜本的に強化
5.支給決定の仕組みを透明化、明確化

地域生活支援事業とは

 障害のある人が、その能力や適性に応じて、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な町を中心として、さまざまな事業を実施します。菰野町及び三重県は、地域で生活する障害のある人のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な事業形態での実施が可能となるよう、創意工夫により事業の詳細を決定し、効率的・効果的な取り組みを行います。

 

障害者自立支援法による、総合的な自立支援システムの全体像は、
自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。

地域生活支援事業
問い合わせ 
   福祉課 社会福祉係 TEL  391-1123

●日中一時支援事業
  障害者の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図ることを目的としています。施設において、障害者(児)を預かるとともに、社会に適応するための日常的な訓練等を行います。

●訪問入浴サービス事業
  身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ることを目的としています。移動入浴車により、居宅内に浴槽等を搬入して入浴を行います。

●社会参加促進事業
(通訳者奉仕員等養成研修事業)

  聴覚障害者等が社会参加を行う上で必要な手話通訳者、要約筆記奉仕員等の養成を目的として、養成講座、研修事業を行います。

●自動車操作訓練助成事業及び自動車改造費助成事業
  重度身体障害者が就労、日常生活等に必要な自動車運転免許を取得、または自動車を改造する場合に経費の一部を助成し、重度身体障害者の社会参加の促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的としています。

菰野町の事業 事業名と内容

●相談支援事業
  障害のある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等や権利擁護のために必要な援助を行います。また、自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行います。
知的障害者(児)・精神障害者(児)・身体障害者(児)の就労に関する相談を月1回専門員により行います。

●コミュニケーション支援事業
(手話通訳者派遣事業、要約筆記奉仕員派遣事業)
  聴覚、言語機能、音声機能等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人と、その他の人の意思疎通を仲介するために、手話通訳や要約筆記を行う者の派遣などを行います。

●日常生活用具給付等事業
 重度障害のある人等に対し、自立生活支援用具等日常生活用具の給付又は貸与を行います。

●移動支援事業
  屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行います。

●地域活動支援センター事業
  障害のある人が通い、創作的活動又は生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ります。

 

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