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予算編成時の指針となる 中期財政計画を策定

 この計画は、単年度予算主義から生じる問題点を少しでも解消するとともに、中期的な財政運営の中で調整し、かつ合理的な予算編成とするために毎年度の予算編成時の指針とするものです。ただし、推進計画と同様に町を取り巻く環境の変化も想定されるので、必要に応じて見直します。
 歳入の試算は、町税は景気の動向による所得額もほぼ同程度に推移していくものとした個人町民税と、土地の負担調整率を勘案した固定資産税の増を見込みました。また、国からの地方交付税は通常年度分の減額として2%弱を見込み、21年度以降の国・県支出金は現在の制度が継続するものとして推計しました。町債は計画の進捗に合わせた投資的経費等を勘案しました。  
 歳出の試算は人件費や社会保障制度の支出が含まれる扶助費などの義務的経費は、今後の人件費減によるものと扶助費については過去の実績から推計しました。建設事業など資本形成にあてられる投資的経費は推進計画に併せて適正な範囲で投資できる額を見積もりました。  
 特別会計などへの繰出金や施設等の維持補修などが含まれるその他の経費は、後期高齢者医療の負担増と行政効果を見直すことによる抑制を前提に推計しました。  
 この歳入と歳出の差である試算収支額で不足する額は、一般家庭の預貯金にあたる基金から取り崩して補いますが、その年度の支出抑制により収支額が余剰となる場合は地方自治法の規定により基金に繰り入れます。

財政収支試算と基金・地方債残高予測

 

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財務課
TEL 391-1109




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