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図書館整備事業と千種小南校舎耐震補強を実施

 19年度 一般会計 決算 

 平成19年度の町の収支決算がまとまりました。町財政の大本となる一般会計決算額は、歳入総額108億8292万円、歳出総額は102億8445万円となりました。前年度と比較すると、歳入が6億911万円(5.9%)、歳出が5億9362万円(6.1%)それぞれ増となっています。歳出総額を町民一人当たりに換算すると、25万3624円となりました。
一般会計決算額の推移
一般会計決算額の推移
一般会計 歳入と歳出グラフ
歳入
 歳入で最も大きなウエイトを占める町税は、前年度に比べ、3.5ポイント(6億106万円)の増となり、初めて50億円を突破しました。町税のうち、町民税は国から地方公共団体への税源移譲が行われたため4億7731万円の大幅な増となりました。固定資産税も土地の負担調整や家屋増により増加し、軽自動車税や町たばこ税なども増えています。町税の歳入全体に占める割合では、前年度から3.0ポイント増え48.5%となっています。町税を含めた自主財源は、前年度に比べ9.8ポイント増になり、依存財源は9.8ポイント減となりました。依存財源のうち町民税などの税源移譲により、地方交付税、地方譲与税、地方特例交付金など、国からの交付額が前年度に比べ5億6570万円減少しました。自主財源と依存財源の歳入全体に占める割合では、それぞれ67.5%、32.5%となっています。

歳出
 歳出は大きく義務的経費と任意的経費の2つに分けることができます。義務的経費は支出が義務付けられ任意に削減できない経費をいい、人件費・扶助費・公債費がこれにあたります。それに対し任意的経費は義務的経費以外の経費をいいます。その中で投資的経費は、支出の効果が資本形成に向けられ施設などがストックとして将来に残るものに向けられる経費をいい、普通建設事業費や災害復旧費などがこれにあたります。
 歳出のうち、義務的経費は前年度に比べ3.1ポイント増となりました。増加した主な要因は公債費の増と児童手当などの扶助費の増加によるものです。また、歳出全体に占める義務的経費の割合は1.2ポイント減少し39.6%となっています。投資的経費は、17億5953万円で、主なものとして、図書館整備事業(8億4589万円)、千種小学校南校舎耐震補強大規模改造事業(1億2398万円)、地方道路交付金事業等(2億48万円)に取り組みました。歳出全体に占める投資的経費の割合は1.7ポイント上昇し17.1%となっています。
15種類の基金
会計別決算額
町民一人当たりの歳出額



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