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町の財政状況は健全ですか
財政健全化判断比率と経営健全化判断比率

比率自治体の財政状況を数値化

 財政健全化法(地方公共団体の財政の健全化に関する法律)が平成19年6月に成立しました。この法律では、都道府県や市町村といった地方公共団体の財政状況を実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの財政健全化判断比率、地方公営企業における資金不足比率の経営健全化比率を数値化し、監査委員の審査の上、議会に報告するとともに、その数値を公表することが定められています。

 

菰野町の一人あたりの地方債残高と基金残高の推移 実質赤字比率 
  一般会計と土地取得特別会計の収支を示す指標

 実質赤字比率は一般会計及び土地取得特別会計の赤字額が一般会計の標準的な年間収入における割合を示す指標です。
 菰野町では平成19年度の一般会計、土地取得特別会計はともに黒字(注)になりました。

連結実質赤字比率 
  すべての会計の収支を示す指標

 連結実質赤字比率は地方公共団体における全ての会計の合計赤字額が、一般会計の標準的な年間収入における割合を示す指標です。
 菰野町では平成19年度のすべての会計は黒字になりました。

実質公債費比率
  収入に対する借入金返済額の割合を示す指標

 実質公債費比率は一般会計の公債費(借入金返済額)の割合を示す指標です。その公債費には一般会計のものだけでなく、地方公営企業への繰出金や一部事務組合への負担金のうち借入金の返済に充てられている額も一般会計における実質的な公債費として加算して算出します。
 菰野町は、4.3%の実質公債費比率になりました。

将来負担比率
  収入に対する負債の割合を示す指標

 将来負担比率は一般会計の標準的な年間収入における負債の割合を示す指標です。現在借りている地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額、地方公営企業への繰出金や一部事務組合への負担金に今後も一般会計が負担していかなくてはならない分があればそれらを合計して算出します。その指標により、将来の負担額が一般会計の標準的な年間収入の何年分あるかがわかります。
 菰野町は基金残高や地方交付税算入額が将来負担よりも大きくなっています 。

資金不足比率 
  公営企業等の資金不足を示す指標

 資金不足比率は公営企業ごとの資金不足額(赤字額)がそれぞれの年間の事業の規模における割合を示す指標です。経営健全化の基準はこの比率が20.0%となっています。
 菰野町は水道事業会計、公共下水道特別会計及び農業集落排水事業特別会計の公営企業会計が対象となります。 平成19年度はいずれの会計も黒字になりました。

今後も適正な財政運営に努めます

 財政健全化法ではこれらの比率のうち、どれかひとつでも国が定める基準を超えると、その基準に応じて財政健全化計画または財政再生計画、地方公営企業では経営健全化計画を策定しなければなりません。平成19年度決算に基づく菰野町の算定結果は全ての指標が基準値内となりましたが、今後も適正な財政運営に努めます。

  (注)平成19年度一般会計では地域づくり推進基金などの基金(一般家庭での貯金)を取り崩したことにより、決算額が黒字になっています。

問い合わせ 財務課 TEL 391-1109




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