平成21年度当初予算 総額200億円、一般会計104億円
行政サービスの提供に最小の経費で最大の効果を図る
景気後退に対してセーフティネットの構築や緊急雇用対策も

 平成21年度当初予算として、総額200億1331万円が3月定例議会に提案されました。一般会計の予算は約104億円となり、前年度の予算と比較して0.3%の減となっています。   
 今年度は、前年度に引き続き、まちづくり、地域活性化、次世代育成、安全安心対策を重点施策とし、特に公立学校施設の耐震化率100%の早期実現に向け取り組みます。また、景気後退に伴う暮らしの安心対策にも十分に配慮した予算配分を行いました。  
 ここでは町予算のおおもとである一般会計予算約104億円について、石原町長が議会で行った提案説明にそって紹介します。

石原町長提案説明抜粋

予算編成の基本的な考え方
  世界同時不況により、日本では自動車、電機業界等の輸出業種だけでなく、国内消費も落ち込み、一層の景気後退の様相が広がりつつあります。この景気の下降局面は長期化、深刻化の恐れが指摘されており、この結果、国や地方の財政は、極めて厳しい状況に陥ることが危惧(きぐ)されます。このような中、菰野町の財政構造は、町債に依存しない財政運営をこれまで行ってきたことにより、公債費負担は少ないものの、財政調整基金等の基金繰り入れなしに財源不足を賄うことはできないのが実情です。多くの行政需要と行政課題が山積みするなか、これまで以上に厳しい財政運営を余儀なくされますが、住民に身近な基礎自治体として行政の役割を果たすために、職員一丸となって町民の皆さんとしっかり向き合い、何をなすべきかを考え、行動する組織体となるよう努めます。
 平成21年度は、第四次菰野町総合計画第四次推進計画の中間年であり、計画で示す各種施策の着実な前進のため、「有効性」の観点から町民満足度の高い町民本位の行政サービスの提供に努める一方で、「効率性」の観点から最小の経費で最大の効果を挙げるよう取捨選択を図り、予算編成を行いました。さらに、現下の景気後退局面の長期化、深刻化に伴い、暮らしの安心が脅かされている世帯や資金繰りに苦しむ中小企業等に対するセーフティネットの構築や緊急雇用への対応のために、積極的に予算を配分しました。

●各会計の予算規模 ( )内は前年度との比較

予算総額
200億
1,331万円
(▲1.7%)

一般会計  104億1,200万円 (▲0.3%)
特別会計 国民健康保険 33億3,300万円 (▲1.7%)
老 人 保 健 500万円 (▲99.0%)
土 地 取 得 220万円 (0%)
公共下水道 18億5,100万円 (4.0%)
農業集落排水事業 1億5,971万円 (4.0%)
介護保険 23億3,790万円 (▲1.5%)
後期高齢者医療 5億5,700万円 (3.7%)
水道事業会計 13億5,551万円 (13.4%)

 

前年度から継続する重点施策
  ・まちづくり ・地域活性化 ・次世代育成 ・安全安心対策

 まちづくりを進めるため、平成23年度からのまちづくりの指針となる次期総合計画に策定する経費を、平成21年度および22年度に計上しています。
 地域活性化に関する施策については、特産品づくりとしてマコモの商品化のための支援を行います。また、ほ場整備事業により造成された豊かな優良農地を守るために、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組む地域に対して費用負担をするとともに、土地利用型農業の推進と水田の生産性向上を図り、水稲の生産調整に役立てるための助成を行います。さらに、麦・大豆の生産基盤の充実を図るために、集落営農組合や生産組合が麦大豆共同利用機械を購入する事業に対して助成を行います。観光振興として、町内観光地への観光客誘致のために情報発信を行うとともに、観光イベントや観光施設整備、町観光協会運営に対して助成を行います。さらに、ネイチャーガイドの養成や散策道へ標識を設置するなど、おもてなしの心を大切にした観光地づくりに努めます。
 次世代育成支援に関する施策としては、公費による妊産婦健診を5回から14回に拡大するとともに、特定不妊治療に対して助成を行います。また、千種幼稚園を保育園と統合するとともに、幼稚園未設置の鵜川原、竹永地区で幼保一体化方式の幼稚園運営を始めます。これにより、町内すべての小学校区において幼稚園を開設することとなり、改築を控えた菰野幼稚園を除く、すべての幼稚園で3歳児保育を実施します。さらに、特別支援教育の充実に努め、いじめ不登校対策として適応指導教室を開設し、不登校児童生徒への指導・援助などを行います。
 安全安心対策に関する施策として、65歳以上の一人暮らし世帯の家具転倒防止金具の支給、取り付けを行うほか、聴覚・言語障害者の方からの緊急通報受信体制の拡充を図ります。また、木造住宅や避難所の耐震診断、耐震補強事業に取り組むとともに、震災時の火災対応として大型耐震性貯水槽を設置します。さらに菰野中学校体育館の改築と八風中学校北校舎耐震補強大規模改造事業を行うとともに、鵜川原小学校南校舎及び体育館、朝上小学校中校舎・北校舎、千種小学校中校舎の平成22年度耐震補強大規模改造工事実施のための設計に着手します。
 景気後退によるセーフティネットとして、経済的理由で就学が困難な小中学校の児童生徒に対する就学支援を目的に、学用品代や修学旅行費等の就学援助予算、高校生・大学生の奨学金制度の拡充を行います。また中小企業者に対し緊急保証融資保証料の一部を補給します。さらに、業務委託または町臨時職員として短期的な緊急雇用の創出を行うほか、ふるさと雇用再生事業として町観光協会等へ事業を委託し継続的雇用の創出を行います。
  そのほか、上水道事業に対して、未給水区域への第6次拡張事業に対し負担を行います。また町行政の根幹となる住民情報系の次期電算システムの構築準備を行います。町からの補助金見直しは、補助金交付担当課において、事業内容・成果等を十分審査し、公益性や効果の観点から継続的に見直しを行っていきます。

歳入
 景気後退の影響から、町税全体で前年度比3.5%の減を見込んでいます。そのうち、法人町民税は26.5%減とし、固定資産税は評価替えによる家屋減価により5.1%減を見込み、個人町民税は、前年度対比1.6%増としています。
 譲与税、交付金関係では、自動車取得や消費の落ち込みを考慮して自動車取得税交付金、地方消費税交付金は大幅な減額を見込み、全体として13.2%の減で計上しています。
 地方交付税は、全国の地方公共団体に交付される地方交付税の総額が、2.7%の増となっていますが、当町における普通交付税は、交付税算入となる事業費や過去の推移等を参考に推計し、10億円を計上するとともに、特別交付税も交付実績等を基に8000万円を計上しています。
 また、町債は、菰野中学校体育館改築事業に対する教育債、第6次拡張事業のための上水道事業出資債、昨年の災害復旧に係る災害復旧債のほか、財源不足に対処するために臨時財政対策債5億500万円を計上しています。平成21年度末現在での町債残高は、およそ69億5700万円を見込んでいます。
 基金繰入れは、菰野中学校体育館改築のために教育基金を7000万円、公債費償還のために減債基金を繰り入れるほか、不足する財源を補うため財政調整基金から7億8000万円を取り崩しています。平成21年度末財政調整基金残高は約19億8500万円を見込んでいます。

歳入の内訳
歳入の内訳のグラフ
  予算額 前年度
比較
増減率
自主財源 町税 5,043,630 ▲183,258 ▲3.5
分担金及び負担金 240,382 ▲8,908 ▲3.6
使用料及び手数料 170,706 6,204 3.8
財産収入 38,138 ▲1,311 ▲3.3
寄付金 1,401 400 40.0
繰入金 899,766 ▲120,814 ▲11.8
繰越金 200,000 80,000 66.7
諸収入 135,870 17,760 15.0
依存財源 地方譲与税 199,500 ▲20,500 ▲9.3
利子割交付金 28,000 8,000 40.0
配当割交付金 14,000 ▲6,000 ▲30.0
株式等譲渡所得割交付金 4,000 ▲16,000 ▲80.0
地方消費税交付金 280,000 ▲40,000 ▲12.5
ゴルフ場利用税交付金 80,000 ▲2,000 ▲2.4
自動車取得税交付金 88,000 ▲62,000 ▲41.3
地方特例交付金 75,000 21,000 38.9
地方交付税 1,080,000 ▲70,000 ▲6.1
交通安全対策特別交付金 7,000 0 ±0.0
国庫支出金 584,823 ▲1,919 ▲0.3
県支出金 552,884 52,446 10.5
町債 688,900 318,900 86.2
10,412,000 ▲28,000 ▲0.3

単位:千円、増減率:%

歳出
 限られた財源の中で、経費の一層の効率化・重点化を図っています。それぞれ対前年度比で見てみると、障害者自立支援給付費の増による扶助費の増加と、平成17年度借入れの臨時財政対策債の元金償還が始まることから公債費が増加し、義務的経費は、1.9%増の約42億3400万円となっています。物件費、維持補修費、補助費等の消費的経費は、緊急雇用対策の関係経費6230万円の増により、1.1%増の約34億4800万円となっています。
 投資的経費については、昨年度の菰野小学校の増築耐震補強事業が終了したことにより、菰野中学校体育館改築事業および八風中学校北校舎耐震補強大規模改造事業の事業費との差額相当分がマイナスとなり、10.2%の減となっています。

歳出の内訳
歳出の内訳のグラフ
  予算額 前年度比較 増減率
議会費 152,592 ▲8,082 ▲5.0
総務費 1,377,028 30,492 2.3
民生費 3,014,897 ▲95,242 ▲3.1
衛生費 1,211,642 34,895 3.0
農林水産業費 473,489 15,680 3.4
商工費 178,773 84,712 90.1
土木費 1,131,937 ▲33,890 ▲2.9
消防費 470,975 5,069 1.1
教育費 1,615,352 ▲115,126 ▲6.7
災害復旧費 12,350 11,350 1,235
公債費 747,965 28,142 3.9
予備費 25,000 14,000 127.3
10,412,000 ▲28,000 ▲0.3

単位:千円、増減率:%

平成21年度の主要事業
印は新規、○印は前年度からの継続、印は前年度から拡充

総務費
総合計画策定事業 8,120千円
    総合的なまちづくりの指針となる新たな総合計画を平成21年、平成22年の2カ年で策定する。
次期住民情報系電算システム移行準備事業 20,000千円
    住民情報系基幹電算システムの次期構築の準備を行う。
○ 木造住宅耐震診断、耐震補強事業 6,592千円
    木造住宅の耐震診断と補強相談を委託事業で行う。
    また耐震補強助成を行う。
○ 避難所耐震診断事業委託 1,500千円
    避難所として指定する集落の公会所の耐震診断を行う。
○ 家具転倒防止具取付 3,700千円
    震災対策として、65歳以上の一人暮らし世帯を対象に家具転倒防止のための金具支給及び取り付けを行う。
防災施設等整備補助金 3,000千円
    自然災害に備えて、防災資機材・備品等整備に助成する。
○ コミュニティバス運行事業 47,280千円
    コミュニティバス(4台)の運行を委託方式で実施。

民生費
○ 福祉医療費助成事業  1億95,000千円
    心身障害者・乳幼児・一人親医療費の助成を行う。
○ 障害者小規模授産施設運営支援      7,656千円
    働く意欲のある在宅障害者のための小規模作業所の運営に対する支援。
○ 障害者援護事業 11,240千円
    障害者の自立度の向上や日常生活の便宜を図るため、補装具の交付や修理、日常生活用具の給付の公的支援を行う。
○ 障害者社会参加推進事業 6,525千円
    障害者の社会参加を促進するため、重度障害者に対して燃料費助成やタクシー料金の助成を行う。
○ 障害者介護給付費 79,100千円
    障害者自立支援法により、障害者が日常生活上継続的に必要な介護支援であり、ホームヘルプや施設における生活介護などのサービス提供を「介護給付」として行う。
○ 障害者施設訓練等給付費  1億46,740千円
    障害者自立支援法により、入所施設や通所施設を利用する障害者が地域で生活するために提供される訓練的支援であり、機能訓練や生活訓練、就労に関する支援を「施設訓練等給付」として行う。
次世代育成支援対策地域行動計画後期計画策定 3,248千円
    次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代を担う子どもたちが健やかに育成される環境を創造するための後期計画(平成22年度〜26年度)を策定する。

○ 子育て支援センター・
ファミリーサポートセンター事業  10,822千円
    子育て支援センターの運営及び療育事業を行う。ファミリーサポートセンターは、地域における子育てを支援する相互援助活動として町社会福祉協議会に委託運営している。
○ 放課後児童クラブ支援事業 11,894千円
    鵜川原地区に学童クラブを設置し、これで町内全小学校区で放課後児童クラブが活動する。この運営助成を行う。
幼保一体園運営、維持管理事業 51,003千円
    鵜川原、竹永、千種の保育園に幼稚園機能を付与し、幼保一体化園として運営する。

衛生費
妊娠・出産支援事業 31,084千円
    妊産婦健診の公費助成を9回追加して14回実施する。特定不妊治療に対する補助を行う。
○ 合併処理浄化槽設置整備促進事業  38,302千円
    生活排水対策として合併浄化槽を設置した家庭に対してその規模により助成する。
水道事業出資 56,700千円
    水道事業の第6次拡張事業に対して一般会計出資を行う。

農林水産業費
○ 水田農業推進補助金 44,000千円
    水稲の生産調整助成を行う。
○ 麦・大豆共同利用機械購入支援 2,500千円
    集落営農組織又は生産組合が購入する麦大豆共同利用機械購入に対して補助する。
○ 農地・水・環境保全向上対策事業 6,965千円
    国補事業に基づき農地を地域で守る団体に対して助成する。【受益対象:611.6ha】
特産物の開発 500千円
    マコモを使った商品開発の支援を行う。

商工費
緊急保証融資保証料補給 30,938千円
    原材料価格高騰対応等緊急保証利用者に対し、保証料の一部を補給する。
緊急雇用創出事業 47,734千円
    緊急雇用創出事業市町等補助事業金に町費を上乗せして、次の就労先を見つけるまでの臨時的雇用機会の創出を図る。
ふるさと雇用再生事業委託 14,567千円
    ふるさと雇用再生基金事業市町等補助金を財源に、民間委託方式で、継続的な雇用機会の創出を図る。
○ 町観光協会運営補助金 7,750千円
    町観光協会の運営及び宣伝事業補助
○ 観光客誘致宣伝事業補助金 2,650千円
    湯の山地域の観光客誘致宣伝、おもてなし活動の補助。
○ 観光施設等整備支援事業 3,000千円
    観光団体等が行う施設整備に対する事業補助。

土木費
○ 地域活力基盤創造交付金事業 (名称変更) 1億92,500千円
    吉沢潤田線の1工区工事完成を目指すとともに、2工区の用地取得に着手する。田光根の平線(2工区)工事着手し、早期完成を目指す。潤田池底線の用地取得及び道路工事に着手する。

消防費
緊急通報受信体制の充実 200千円
    聴覚・言語障害者等の方からの緊急通報の受信手段にパソコンや携帯電話のメール受信の対応充実を図る。
耐震性貯水槽設置事業  30,500千円
    震災時の火災対応として耐震性貯水槽(100m3)を整備し、消防水利の多元化を図る。
消防庁舎等改修 6,000千円
    消防庁舎屋根外壁等の補修改修を行う。

教育費
○ 特別支援教育の充実 7,194千円
    普通学級で発達障害をもつ児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援を行う。
○ いじめ・不登校対策事業  4,347千円
    いじめ・不登校対策として菰野町適応指導教室を開設し不登校児童生徒への指導・援助を行なう。中学校に専任相談員(心の教室相談員)を配置し児童生徒の相談体制を整え、不登校・問題行動の未然防止を図る。
奨学金貸与 4,560千円
    高校生、大学生に対して奨学金制度により就学支援を行う。
小学校・中学校就学援助 21,667千円
    小学校、中学校の児童生徒の就学を援助するため、生活保護世帯等経済的に困窮している家庭に対して、給食費、学用品費、校外活動費、修学旅行費の一部を支給する。
鵜川原小 南校舎体育館耐震補強大規模改造事業
5,600千円
朝上小 中北校舎耐震補強大規模改造事業  6,800千円
千種小 中校舎耐震補強大規模改造事業  6,600千円
菰野中 体育館改築事業   4億54,439千円
八風中 北校舎耐震補強大規模改造事業 86,350千円
菰野幼稚園改築事業  18,000千円
○ 国際交流員招致事業  4,657千円
    地域、学校等で語学指導や国際交流活動を行い、国際的視野をもった人材育成のために外国青年を招致する。
○ 国指定文化財保護事業 1,770千円
    国指定のシデコブシ等の野生植物群落の生育調査や雑草刈取などの保護活動を行う。
○ 総合型スポーツクラブ支援事業 3,000千円
    町民自主運営の総合型スポーツクラブの育成支援を行う。
○ ハーフマラソン大会支援 1,500千円
   第4回鈴鹿山麓ハーフマラソン大会を町ぐるみで実施する。


国の補正予算に関連して町も補正予算を計上

 平成20年度の菰野町一般会計補正予算も合わせて議会に提案されました。新たな事業は新年度で取り組まれるため、補正予算で計上されることはほとんどありませんが、今回は国の第二次補正予算に対応するための予算編成となっています。当町の補正予算に計上された主な内容は、定額給付金、子育て応援特別手当、地域活性化・生活対策臨時交付金事業で、合計7億5,080万円となっています。
国の平成20年度第二次補正予算に関連する主な事業
◎定額給付金に伴うもの
 定額給付金給付費 6億23,512千円
◎子育て応援特別手当に伴うもの
 子育て応援特別手当 23,292千円
◎地域活性化・生活対策臨時交付金に伴うもの
 防災対策諸経費 38,150千円
 一般予防事業 4,000千円
 常備消防諸経費 5,000千円
 消防施設整備事業 56,850千円
 防災行政無線戸別受信機、携帯簡易無線機の追加購入、新型インフルエンザに対する救急隊用等の消耗品備蓄、耐震性貯水槽(100m3)設置、はしご消防車オーバーホール、消防団竹永分団消防車庫改修



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