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町長雑感

自治体における2つの補完(もしくは連携) 
−市町村の数の変化と権限のあり方から考える−

 平成22年3月31日をもって「市町村の合併の特例等に関する法律」(いわゆる「合併特例法)の効力が切れることから、市町村合併については、ひとまず落ち着いた感があります。しかしながら、一方で「道州制」なども含め、第2次地方分権改革の議論も活発に行われていることからもわかるように、市町村合併とは違った観点(実はその延長線上かもしれませんが)から、地方自治体を取り巻く制度について様々な提言がなされています。
 3,232(平成10年10月1日現在) → 1,771(平成22年2月1日予定)

グラフ
市町村数の変化の様子。
11年前と比較して半分近くに減少しています。
 ご存知の方も多いと思いますが、この数字は全国の市町村の数の変化です。わずか10年あまりの間におよそ45%の減少、つまり数としては半分になったことを示しています。もう少し詳しい数字を取り上げますと、
 市:670、町:1,994、村:568(同) → 市:783、町:799、村:189(同)
であり、市が増加、町村が減少となっていますが、全体の数が減少している現実を踏まえますと、相対的に町村が激減したことを指摘することができます。別の面から申し上げますと、従来の市では持ち得ない多くの権限を備えた政令指定都市や中核市などが誕生しています。当町に隣接する四日市市も楠町との合併を機に、人口30万人以上となり、中核市を目指しながら、現在は保健所政令市として新たな権限を備えて行政事務をスタートさせています。このことによって、当町の保健所に関する業務は、従来は四日市市と三重郡のエリアを一括して、三重県四日市保健所が担当していましたが、四日市市が単独で保健所を設置したことで、三重郡3町の保健所業務は、従来の四日市市とは分離され、三重県桑名保健所で実施されることになりました。以上のような具体的な例を見るまでもなく、これらの数や権限の問題は、当該市町村のみにおいて完結するものではなく、当然のことながら、周辺市町村に影響を与えますし、都道府県や国の運営にも関わってきます。
 このように市町村を取り巻く状況は大きな流れの中で激変しており、我々自治体運営に関わる者は、これらの日々刻々と変化する事態に対応することに迫られています。
 私は日ごろから市町村の現実的な運営を考えた場合に、垂直補完(もしくは連携)と水平補完(もしくは連携)の2つの視点が重要になると感じています。垂直補完とは、菰野町があり、三重県があり、日本国があるというように、市町村−都道府県−国がどのように事務を担っていくかという縦における関係性に着目しているのに対して、水平補完とは、菰野町と四日市市、朝日町、川越町といったように、市町村同士がどのように事務を担っていくのかという横における関係性に着目しています。
 紙面上の問題から、今号につきましては、この2つの関係性を提示するにとどめ、次号からそれぞれについての私なりの考えを述べて参りたいと思います。

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