平成22年度当初予算 総額219億円 一般会計118億円
「安全安心対策」「次世代育成」「地域活性化」「まちづくり」を推進

 平成22年度当初予算として、総額219億2828万円が3月定例議会に提案されました。一般会計の予算は約118億円となり、前年度の予算と比較して13%の増となっています。 
 今年度、全ての公立学校施設耐震化率の100%に向けて耐震事業を実施します。また前年度に引き続き、安全安心対策、次世代育成、地域活性化、まちづくりを重点施策とし、景気の低迷に対応するためのセーフティネット、緊急雇用対策にも積極的に取り組むための予算配分を行いました。
 ここでは町予算のおおもとである一般会計予算約118億円について、石原町長が議会で行った提案説明と、その中で取り上げた主要事業を詳しくご紹介します。

石原町長提案説明抜粋

予算編成の基本的な考え方
各会計の予算規模 菰野町においても、個人・法人町民税、地方譲与税等が減少し、町財政は厳しさが増しています。しかし町債に安易に依存することなく、限られた財源のなかで、事業の必要性・有効性・費用対効果等を含めた総合的な検討を行い、事業の見直しを図りながら、住民に最も身近な基礎自治体として、行政の役割をしっかりと果たすために組織を挙げて取り組みます。特に、資産に関わる経費(ストックベース)の予算、予見可能な大規模改修に関わる経費(ライフサイクルコストベース)の予算、さらに年間の管理運営に関わる経費(ランニングベース)の予算と、大別される3つの経費に留意しながら、全体的な財政運営を引き続き行います。
 今年度の当初予算案は、第四次菰野町総合計画・第四次推進計画の最終年であることから、後期基本計画に掲げる各種施策の着実な実行のために、事務事業の改廃や様々な諸施策との連携を行うなど取捨選択を図りながら予算編成を行いました。また厳しい経済情勢のなか、日常生活を営むことに支障を来たした世帯や資金繰りに苦しむ中小企業等に対するセーフティネットや、緊急雇用、住民負担の激変緩和などのため、積極的に予算を配分しました。
 なお、補助金等の見直しは、補助事業の公益性や効果の観点からの検討を行い、継続的な取り組みを行います。

歳入
歳入 町税では、固定資産税で増額を見込むものの、景気低迷の影響から個人・法人町民税の減額により、町税全体として前年度に対して2918万円、0・6%減の50億1445万円を計上しています。
 譲与税・交付金関係では、景気の持ち直し感があるものの、雇用情勢の一層の悪化などの先行きリスクから、前年度とほぼ同額を計上しています。なお、子ども手当創設に伴う地方負担の増加相当分は特例交付金として措置される予定です。
 普通交付税は、算定数値を置き換えて、交付税算入となる事業費及び過去の単位費用の推移等を参考に推計した10億円を計上しています。特別交付税は、前年度同額の8000万円を計上しました。また、町債は、鵜川原小学校ほかの耐震補強大規模改造、菰野小学校・菰野中学校情報通信設備整備に係る教育債、第6次拡張事業のための上水道事業一般会計出資債のほか、財源不足に対処するために臨時財政対策債4億円を計上しています。この結果、平成22年度末における町債残高は、およそ68億2300万円を見込んでいます。
 基金繰入れとしては、菰野幼稚園改築・小学校耐震補強大規模改造のため教育基金から5億2000万円、公債費償還のための減債基金繰入金2400万円のほか、不足する財源を補うため財政調整基金からの8億円などを計上しました。なお、平成22年度末の財政調整基金残高は、およそ18億円、一般会計管理の基金合計残高は、およそ52億5000万円と見込んでいます。

 
  予算額 前年度比較 増減率
自主財源   町税 5,014,450 ▲29,180 ▲0.6
  分担金及び負担金 233,541 ▲6,841 ▲2.8
  使用料及び手数料 168,743 ▲1,963 ▲1.1
1. 財産収入 25,037 ▲13,101 ▲34.4
2. 寄附金 1,401 0 ±0.0
  繰入金 1,374,590 474,824 52.8
3. 繰越金 200,0000 0 ±0.0
4. 諸収入 157,745 21,857 16.1
依存財源 5. 地方譲与税 185,001 ▲7.3
6. 利子割交付金 30,000 2,000 7.1
7. 配当割交付金 8,000 ▲6,000 ▲42.59
  株式等譲渡所得割交付金 3,000 ▲1,000 ▲25.0
8. 地方消費税交付金 300,000 20,000 7.1
9. ゴルフ場利用税交付金 62,000 ▲18,000 ▲22.5
  自動車取得税交付金 86,001 ▲1,999 ▲2.3
10. 地方特例交付金 90,000 15,000 20.0
  地方交付税 1,080,000 0 ±0.0
11. 交通安全対策特別交付金 7,000 0 ±0.0
  国庫支出金 1,391,492 806,669 137.9
  県支出金 645,799 92,915 16.8
  町債 706,200 17,300 2.5
    11,770,000 1,358,000 13.0
単位:千円、増減率:%

歳出
歳出 限られた財源の中で、経費の一層の効率化・重点化を図るとともに、決算見込みを踏まえて、より厳密な予算編成に努めました。性質別では、義務的経費が前年度比5億6584万1千円、13・4%増のおよそ48億円となっています。主な増加の要因は、子ども手当創設に伴う約5億2千万円の扶助費増によるものです。人件費は、退職及び新規採用の定員管理により微減となっています。公債費は、平成18年度における朝上小学校体育館改築と八風中学校増築に伴う教育債、臨時財政対策債の元金償還が開始されるため2・7%増となっています。
 投資的経費は、鵜川原、朝上、千種の各小学校校舎等耐震補強大規模改造事業、菰野幼稚園改築事業、B&G海洋センター大規模改修事業により前年度比7億5020万1千円、57・4%増の20億5785万5千円を計上しています。
 そのほか、繰出金は、国民健康保険税の税率改定に当たり、激変緩和のための臨時的な措置を講じることにより増加しています。補助費等は、法人税の還付金や緊急保証料補給の減、後期高齢者医療給付費、三重郡老人福祉施設組合への負担金の減、水道事業会計への補助金見直しなどにより、前年度比1億924万円、9・9%減となっています。債務負担行為として、コミュニティバスの必要性を再検討し、町民満足度を一層高めるためのコミュニティバス等運行業務委託、課税基礎となる土地デジタル地番図作成作業委託、さらに、来年4月執行予定の県知事・県議会議員選挙のポスター掲示場設置等委託を計上しています。

  予算額 前年度比較 増減率
議会費 151,685 ▲907 ▲0.6
総務費 1,368,719 ▲8,309 ▲0.6
民生費 3,635,361 620,464 20.6
衛生費 1,214,659 3,017 0.2
農林水産業費 432,254 ▲41,235 ▲8.7
商工費 291,103 112,330 62.8
土木費 1,026,148 ▲105,789 ▲9.3
消防費 543,077 72,102 15.3
教育費 2,312,455 697,103 43.2
災害復旧費 2,500 ▲9,850 ▲79.8
公債費 768,039 20,074 2.7
予備費 24,000 ▲1,000 ▲4.0
11,770,000 1,358,000 13.0
単位:千円、増減率:%

町民一人当たりの項目別歳出額

平成22年度の主要事業
ここでは、それぞれの施策ごとにその事業をご紹介します。

★印は新規、○印は前年度からの継続、◆印は前年度から拡充

安全安心対策に関する施策

○ 学校・幼稚園の改築、耐震補強等事業の実施 12億5243万9千円

 鵜川原小学校、朝上小学校、千種小学校の耐震補強大規模改造事業を行い、学校施設の耐震補強100%を実現します。さらに老朽化する菰野幼稚園を改築し、3歳児以降の待機児童ゼロを目指します。


耐震補強工事が行われる鵜川原小学校体育館。他にも同小、朝上小、千種小の校舎で耐震補強工事と大規模な改造工事が行われます。この工事が完成すると、すべての公立学校の耐震化が完了します。

《内訳》

  • 鵜川原小学校 南校舎体育館耐震補強大規模改造事業 2億471万6千円
  • 朝上小学校 中・北校舎耐震補強大規模改造事業 2億9543万7千円
  • 千種小学校 中校舎耐震補強大規模改造事業 1億9473万円
  • 菰野幼稚園改築事業 5億5755万6千円
現在の菰野幼稚園
改築される現在の菰野幼稚園。
園舎が改築されると、菰野幼稚園でも3歳児の受け入れが行われます。

○耐震性貯水槽設置事業 4900万円
 震災時の火災対応として大型耐震性貯水槽を整備し、消防水利の多元化を図ります。今年度は容量100d貯水槽2基、40d貯水槽2基を整備します。

耐震性貯水槽
耐震性貯水槽は昨年度、消防署と竹永地区コミュニティセンターの地下に設置されました。写真は100トンの貯水槽を建設している様子です。

◆ 救急体制の充実と救急施設の拡充 3809万9千円
  高規格救急車の更新と新規救急救命士の養成など救急体制の強化を図ります。

★水道施設耐震化の推進 650万円
  災害発生時においても水道の安定給水を確保するために、浄水施設、配水池等の基幹水道構造物の耐震化のための支援を行います。

◆有害鳥獣対策の拡充 420万円
  有害鳥獣の捕獲・パトロールの実施、電気柵等の助成を行うとともに、個体数が増加している猿対策として発信機を取り付け、行動を分析することにより効果的な駆除に努めます。

○木造住宅耐震診断・耐震補強事業 399万円
  懸念される大規模地震に備えるための木造住宅に対する耐震診断及び耐震補強の支援を行います。

《内訳》

  • 木造住宅の耐震診断事業委託 (20件)90万円
  • 木造住宅耐震補強事業費補助金 (4件)309万円

★橋りょうの長寿命化の推進 300万円
  橋りょうの状態を把握し、予防的な修繕及び計画的な架け替えを行うため、長寿命化修繕計画を策定します。

★防災施設等整備助成 200万円
  震災等自然災害に備えるため、区に対して資機材備品等整備に助成を行います。

○災害時要援護者対策 190万円
  震災対策として、65歳以上の一人暮らし世帯に家具転倒防止金具の支給及び取り付けを行います。

★防災公園の整備 100万円
  老朽化した菰野第三区地内の郷土資料館取り壊しにあわせて、耐震性貯水槽、井戸、公衆トイレを備えた防災公園を平成22、23年度で整備します。

郷土資料館
写真の郷土資料館を取り壊した後に、防災公園を2年間で整備します。

次世代育成支援に関する施策

○幼児保育の充実 8億4179万5千円
  0歳児保育を含め幼児保育の充実を図ります。鵜川原地区、竹永地区、千種地区では「幼保一体化」方式で、菰野地区、朝上地区では、幼稚園、保育園の単独方式で幼児保育の運営を行います。

○妊娠出産支援事業 3139万2千円
  妊産婦健診の公費14回助成を行います。また、特定不妊治療を受けた夫婦(所得要件等条件を満たすもの)に対して補助を行います。

★私立保育所施設整備の支援 2536万2千円
 「安心子ども基金」を活用して私立保育所の施設整備事業に支援を行います。

★学校の読書環境向上事業 1691万4千円
 緊急雇用創出事業を活用して蔵書データを管理するシステム整備を行います。児童生徒の読書傾向を把握し、学習と関連のある蔵書選定・購入を行うことが可能となり、児童生徒が利用しやすい学校図書館の運営を目指します。

◆子育て支援活動の充実 1183万5千円
 子育て支援センターの機能の充実と新たに保健師、保育士等の5人体制による地域での子ども遊びを交えた子育て支援活動を行い、親子が遊びを通じて仲間づくりや、子育て相談ができる環境づくりを進めます。

子育て支援センター
子育て支援センターでは、親子が一緒に楽しめる様々なイベントを行っています。今年度から地域にも出向き、子育て支援センターと同様のイベントや子育て支援を行います。

○特別支援教育の充実 508万8千円
 発達障害をもつ児童生徒に対する普通学級での学校生活上の介助や学習活動上の支援を行います。

○いじめ・不登校対策事業 405万4千円
 適応指導教室を開設し、不登校児童生徒への指導・援助を行います。また、中学校に専任相談員として「心の教室相談員」を配置し、児童生徒の相談体制を整え、不登校・問題行動の未然防止を図ります。

地域活性化に関する施策

◆スポーツ振興事業 6600万円
 総合型地域スポーツクラブの元気アップこものスポーツクラブが企画する町民に対するスポーツイベントや、全国からランナーが参加する「鈴鹿山麓かもしかハーフマラソン」の開催などの運営を支援します。さらに地域スポーツの活動拠点であるB&G海洋センターの大規模改修を図ります。

鈴鹿山麓かもしかハーフマラソン
鈴鹿山麓かもしかハーフマラソンは、昨年6000人を超える参加申し込みが全国からありました。今年の大会は、10月17日(日)に開催されます。

◆農地の高度利用の促進 4600万円
 水田の高度利用を促進するために、水稲の生産調整時の麦・大豆等を作付けを行う水田に助成を行います。あわせて、集落営農を推進し農地の高度利用を図るために、生産組合または集落営農組織が購入する麦・大豆共同利用機械に対して補助を行います。

○観光協会等運営事業 1582万3千円
 湯の山温泉僧兵祭をはじめ観光イベントや観光施設整備、町観光協会運営に対して助成を行い、豊かな自然の中のおもてなしの心あふれる観光地を目指します。

《主な内容》

  • 町観光協会運営補助金 900万円
  • 観光施設整備事業補助金 300万円
  • 観光事業振興補助金 250万円
  • 散策道標識作成・設置委託等 132万3千円

★行楽期の渋滞対策  1500万円
 紅葉時期の渋滞緩和のために地元、観光業者、交通関係者等と協同連携して、パークアンドバスライドを行い、渋滞解消の方向性を探ります。

パークアンドバスライド
パークアンドバスライドは、広い駐車場に車を止め、そこから目的地までバス輸送を行うシステムです。目的地までの交通集中による渋滞の解消と排出ガスの削減効果があります。
写真は平成17年11月に町内で実施したパークアンドバスライド。

★湯の山温泉修景化事業 1100万円
 湯の山温泉の渓谷美や自然景観の魅力を引き出すために、防犯灯やガードレールなどの修景化事業に取り組みます。

★旬の観光情報の発信 698万4千円
 自然豊かな菰野の魅力をインターネットや携帯電話、FMラジオ放送の番組提供などを通して、四季折々の活きた情報とともに発信し観光客の誘致を図ります。

《主な内容》

Webサイト開設
・観光情報サイトにメール会員を募集し、活きた情報を発信します
・会員の耳寄り情報、クチコミ効果による集客力の向上を図ります
FMラジオ放送の番組提供
・月2回、年間24回の番組提供を行います。また紹介番組に併せてスポット広告を行います

○農地・水・環境保全向上対策事業 642万8千円
 灌漑用ため池の外来魚駆除や優良農地の環境保全・維持管理などを農業者だけでなく地域全体で守る団体に対して、国の補助事業に合わせて助成を行います。

農地・水・環境保全向上対策事業
町内各地で行われている農地・水・環境保全向上対策事業。
写真は去年秋、池底で行われたハボタンの植樹。

◆オンリーワン農作物 ・C級グルメ普及事業 200万4千円
 町名の由来といわれている「マコモタケ」や町の先人によって発見された「関取米」、水田の高度利用によって生産される菰野産大豆などの農産物の生産支援をし、加えて加工による特産品開発助成を行います。また、これらに関する積極的な情報発信を行い、菰野産ブランドの確立を図ります。さらに地産地消及び地域に根ざした郷土料理の普及のため、農商工連携を促します。

マコモを使用した様々な製品
菰野ふるさと館ではマコモを使用した様々な製品が販売されています。

★CОP10関連エクスカーション事業 250万円
 10月11日から29日まで名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議(CОP10)は、菰野町の豊かな自然環境を日本だけでなく、世界に発信する最良の機会と考えられます。そこで生物多様性世界ユース会議(仮称)などの関連事業に協力して、都市近郊にありながら豊かな自然のなか環境保全に取り組む菰野町の良さを発信します。

生物多様性アジアユース会議in愛知
去年8月にCOP10のプレイイベントとして開催された「生物多様性アジアユース会議in愛知」では、会議のエクスカーション(現地実習)先が菰野町となり、日本だけでなく、アジア各国から訪れた多くの青年が当町の豊かな自然環境を体験しました。

まちづくりを進める施策

★住民情報システム再構築 3300万8千円
 平成20年度に実施した情報シ

★土地デジタル地番図作成 2000万円
 固定資産税の課税の基礎となる土地のデジタル地番図を作成し、公正・公平・適正な課税を行うとともに、庁内共有のデジタル地図として利活用を図ります。

○総合計画策定事業 639万5千円
 平成23年度からのまちづくりの指針となる次期総合計画を平成21、22年度において策定します。

セーフティネットに関する施策

★国民健康保険税の激変緩和 8500万円
 医療費の増大に対応するための国保税の値上げ改定にあたり、町民負担の激変緩和のために臨時的に繰り入れを行います。

○小学校・中学校の児童生徒の就学援助 2300万4千円
 小学校・中学校の児童生徒の就学援助及び特別支援教育就学奨励援助に取り組みます。

○中小企業者の緊急補償融資制度保証料補給 1730万円
 原材料価格の高騰対応等、緊急資金融資に伴う保証料の一部助成を行います。

○高校生・大学生の就学支援 638万4千円
 高校生、大学生への奨学金制度を拡充し、就学支援を行います。

★高等学校等入学支援 400万円
 高等学校等の修学支援指定寄附金を原資とする「愛のかけはし基金」を活用して、高等学校等の入学準備資金の支援を行います。

《愛のかけはし基金》
町に「高校などへ入学する子どもを支援するために」という目的で寄附金をいただきました。
 そこで、この寄附を原資に基金(愛のかけはし基金)を設け、高等学校等へ入学するときに学校指定の制服など必要な学校指定物品を購入するための資金を補助することを予定しています。
 町内在住の高等学校等へ入学しようとする中学3年生を対象とし、保護者の町民税が非課税の人に対して補助を予定しています。詳細がきまりましたら、おしらせ版でお知らせします。また、対象となる年齢の全ての保護者に申請書を送る予定です。

緊急雇用対策に関する施策

◆緊急雇用創出事業 1億659万5千円
 国の緊急雇用創出事業に積極的に取り組み、町臨時職員又は委託事業により短期的な緊急雇用の創出を行います。

雇用の創出
場の国の緊急雇用創出事業では、離職者が次の職に就くまでの緊急措置として6ヶ月未満の雇用創出が行われます。昨年度町では、写真の様に町の古い冊子や書物を電子記録として保存する仕事などで様々な雇用の創出を行いました。

○ふるさと雇用再生事業 2912万9千円
 国のふるさと雇用再生特別交付金を財源に造成された県の基金により、継続的な雇用の場を新たに創出するため、委託事業に取り組みます。

生活環境の向上に関する施策

★し尿浄化槽汚泥中継槽移転事業 7300万円
 し尿浄化槽汚泥中継槽の老朽化に対応するため、新たに小島地内に中継槽(容量200立方b)の整備及び関連付帯工事を行い、安定したし尿廃棄物処理を図ります。

○上水道事業への出資 5670万円
 未給水区域への上水道事業の拡張のために一般会計から水道事業会計への出資を行います。

給水工事
町内でまだ上水道が給水されていないエリアへの工事が順次進められています。

○家庭用新エネルギーの普及支援 50万円
 住宅用太陽光発電設備の普及支援を行います。なお、助成基数を制限することから、抽選により交付予定者を決定します。


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