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一般会計歳出は約111億円

21年度一般会計決算
平成21年度の町の収支決算がまとまりました。町財政の大本となる一般会計決算額は、歳入総額115億6706万円、歳出総額は111億2693万円となりました。前年度と比較すると、歳入が8億7630万円(8.1%)、歳出が10億6925万円(10.6%)それぞれ増となっています。歳出総額を町民一人当たりに換算すると、27万1540円となりました。

一般会計グラフ
(画像はクリックで拡大できます)
 
 左のグラフは、平成21年度一般会計の歳入と歳出を事項別に並べたものです。
 景気の悪化に伴い、歳入に占める町税の割合が減少し、50%を下回りました。
 歳出では、総務費と商工費が前年度から大きく増加しています。これは総務費から定額給付金を給付したこと、商工費から景気後退に伴う離職者に対して緊急の雇用創出を行ったことによるものです。
 歳入総額と歳出総額の差し引きした額から、翌年度へ繰り越す財源を控除した額は3億7452万円となり、ここから1億9千万円を財政調整基金へ繰り入れました。21年度は財政調整基金から4億5,400万円を繰り出したため、基金残高は前年度末と比べ2億6,400万円の大幅な減となっています。
 

 

歳入
歳入で最も大きなウエイトを占める町税は、前年度に比べ5.7%(3億911万円)の減となり、歳入に占める割合が50%を下回りました。これは、景気の悪化に伴い、法人町民税が前年度対比で49.5%と約半分に減少したほか、個人住民税も2.3%減少したことによります。また固定資産税も家屋の評価替えにより減少しています。地方交付税、地方譲与税、地方特例交付金など、国や県の意思決定に基づく財源である依存財源は、前年度に比べ11億7024万円増加しました。これは、定額給付金や子育て応援特別手当の支給、経済危機対策事業など、国が様々な景気対策事業を行うための経費であり、国から町への国庫支出金が大幅に増加したことによるものです。自主財源と依存財源の歳入全体に占める割合では、それぞれ58.3%、41.7%となっています。

計別決算額
歳入
歳出
差引
一 般 会 計
115億6,706万円
111億2,693万円
4億4,013万円



国民健康保険
36億3,505万円
34億7,991万円
1億5,514万円
老人保健
556万円
440万円
116万円
土地取得
102万円
71万円
31万円
公共下水道
17億9,486万円
16億9,002万円
1億484万円
農業集落排水事業
1億6,304万円
1億5,256万円
1,048万円
介護保険
23億6,699万円
23億3,347万円
3,352万円
後期高齢者医療
5億7.958万円
5億6,905万円
1,053万円
201億1,316万円
193億5,705万円
7億5,611万円

 

公営企業会計
水道事業
収入
支出
差引
収益的収支
8億6,214万円
8億2,513万円
3,701万円
資本的収支
1億2,064万円
3億3,226万円
−2億1,162万円
※水道事業会計は、水道料金を主な収入とし水道管の修繕費や人件費、減価償却費を主な支出とする「収益的収支」と、給水加入金や工事負担金などを財源に水道管の布設や水源施設の整備を行う「資本的収支」の2本立てとなっています。「資本的収支」の不足額は現金支出を伴わない減価償却費や資産減耗費などの損益勘定留保資金などで補てんします。

 

一般会計決算額の推移
一般会計決算額の推移

歳出
歳出は大きく義務的経費と任意的経費の2つに分けることができます。義務的経費は支出が義務付けられ任意に削減できない経費をいい、人件費・扶助費・公債費がこれにあたります。それに対し任意的経費は義務的経費以外の経費をいいます。その中で投資的経費は、支出の効果が資本形成に向けられ施設などがストックとして将来に残るものに向けられる経費をいい、普通建設事業費や災害復旧費などがこれにあたります。

歳出のうち、義務的経費は前年度に比べ1.4%の増となりました。

増加した主な要因は、定額給付金や子育て応援特別手当を含む扶助費や、景気後退に対するセーフティネットの構築などによる物件費の増加によるものです。また、歳出全体に占める義務的経費の割合は3・4ポイント減少し、37.3%なっています。投資的経費は、14億3537万円で、主なものとして、菰野中学校体育館改築事業(3億9917万円)などに取り組みました。歳出全体に占める投資的経費の割合は1.3ポイント減少し12.9%となっています。

 

町民一人当たりの歳出額は
27万1540円
2万4932円(対前年度増)
一世帯では75万5341円
公債
清掃
保健衛生
児童福祉
社会福祉
議会
元金・利子返済
(7億4,090万円)
ごみ・し尿・不燃物処理
(8億2,074万円)
健康診査・各種健診・斎場
(2億6,893万円)
保育園・母子・乳幼児
(12億8,295万円)
老人・心身障害者
(17億4,962万円)
町議会運営
(1億4,800万円)
公債 清掃 保険衛生 児童福祉 社会福祉 議会
18,081円/人
(492円増)
20,029円/人
(327円増)
6,563円/人
(586円増)
31,309円/人
(239円増)
42,698円/人
(611円増)
3,612円/人
(168円減)
 ※22年3月末の総人口(40,977人)、世帯数(14,731戸)から算出

 

散策道の整備 20種類の基金
国の交付金を活用して、積極的に雇用の創出を行いました。写真は、豪雨災害で被害を受けた散策道の整備を行う皆さん。(平成21年8月撮影)
町内初の耐震性貯水槽
町内初の耐震性貯水槽は、消防署に設置されました。写真は、消防職員が消防団の分団長や各地区区長に取り扱い方法を指導している様子です。(平成21年10月撮影)

 

財政状況
財政健全化法(地方公共団体の財政の健全化に関する法律)では、都道府県や市町村といった地方公共団体の財政状況を実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの財政健全化判断比率と、地方公営企業における資金不足比率の経営健全化比率を数値化し、監査委員の審査の上、議会に報告するとともに、その数値を公表することが定められています。この法律では、これらの比率のうち、どれかひとつでも国が定める基準を超えると、その基準に応じて財政健全化計画または財政再生計画、地方公営企業では経営健全化計画を策定しなければなりません。

平成21年度決算に基づく菰野町の算定結果は全ての指標が基準値内となりましたが、今後も適正な財政運営に努めます。

財政健全化判断比率
  菰野町 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 13.81%

20.0%

連結実質赤字比率 18.81% 40.0%
実質公債費比率 5.3% 25.0% 35.0%
将来負担比率 350.0%

●菰野町は実質赤字比率と連結実質赤字比率は黒字のため、将来負担比率は基金残高
 や地方交付税算入額が将来負担より大きいため「該当なし(ー)」となります。

●早期健全化基準のうち実質赤字比率と連結実質赤字比率は各自治体の標準財政規模
 に応じて異なります。

【用語の説明】
※実質赤字比率は、一般会計及び土地取得特別会計の赤字額が一般会計の標準的な
 年間収入における割合を示す指標です。

※連結実質赤字比率は、地方公共団体における全ての会計の合計赤字額が、一般会計
  の標準的な年間収入における割合を示す指標です。

※実質公債費比率は、一般会計の公債費(借入金返済額)の割合を示す指標です。

※将来負担比率は、一般会計の標準的な年間収入における負債の割合を示す指標です。

※早期健全化基準は、自主的な財政健全化が必要な段階で、これを超えると財政健全化
 計画の策定等が求められます。財政再生基準は国などの関与による確実な再生が必要
 な段階で、これを超えると国などから厳しい財政再生を求められます。

 


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