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町政運営の新たなスタート 将来を見据えた予算を計上

平成23年度当初予算として、総額約209億円が3月定例議会に提案されました。一般会計の予算は約109億円となり、前年度の予算と比較して7.8%の減となっています。

今年度は、第5次菰野町総合計画(注1)の初年度であり、また石原町政二期目のスタートとなる重要な年であります。昨年から継続して、地域活性化、次世代育成支援、安全安心対策を重点施策として予算の配分を行っています。また健康や長寿、それに就学や雇用など町民生活に直接影響のある項目についても積極的に予算計上しました。

ここでは町予算のおおもとである一般会計予算約109億円について、石原町長が議会で行った提案説明と、その中で取り上げた主要事業を詳しくご紹介します。

(注1)総合計画とは、自治体運営の最も基本となる計画で、今後10年間の町の向かうべき将来像を示したものです。

 

町長提案説明(抜粋)

予算編成の基本的な考え方
日本経済は緩やかながらも景気が上向いていることから、企業収益の増加が期待されています。菰野町においても法人町民税、地方交付税の増額を見込んでいますが、依然財源不足が生じています。今後のごみ処理施設や次世代防災行政情報提供システムの整備などを見据え、限られた財源の中、事業の必要性、有効性、費用対効果等を含めた総合的な検討と事業の見直しを図りながら、住民に最も身近な基礎自治体として、行政の役割をしっかりと果たすために組織を挙げて取り組みます。また公共施設などの長寿命化を促進し、建物にかかる生涯費用の縮減に努め、財政負担の軽減を図ります。

今年度は、各種施策の着実な実行のために、事務事業の改廃や様々な諸施策との連携を図りながら、リ・スタート(再始動)予算として編成いたしました。

各会計の予算規模

歳入
町税では、企業収益の回復を想定し、法人町民税、固定資産税、軽自動車の増額を見込んでいますが、たばこ税の大幅減により町税全体としては、前年度に対して3365万2千円、0.7%増の50億4810万2千円を計上しています。

譲与税・交付金関係では、国の地方財政計画に基づき、地方消費税交付金は増額を見込んでいますが、地方譲与税・利子割交付金は減額としています。地方特例交付金は、住宅借入等特別控除及び自動車取得税に係る特例交付金の増加分等を勘案し、600万円増を計上しています。

普通交付税は、算定数値を置き換えて、交付税算入となる事業費及び過去の単位費用の推移等を参考に推計した13億円を計上しています。特別交付税は国の制度改正による配分割合の変更を踏まえ、7500万円を計上しました。

また町債は、県衛星系防災行政無線更新事業負担金、消防救急デジタル無線整備、第6次拡張事業のための上水道事業一般会計出資の充当のほか、財源不足に対処するために臨時財政対策債4億円を計上しています。この結果、平成23年度末における町債残高は、およそ63億1600万円を見込んでいます。

基金繰入れとしては、朝上保育園保育室耐震補強改修に公共投資臨時交付金基金から4018万円、朝上小学校プール改築のために教育基金から9千万円、公債費償還のための減債基金繰入金などのほか、不足する財源を補うため財政調整基金繰入金2億8千万円を計上しています。なお、平成23年度末における財政調整基金残高は、およそ21億1千万円、一般会計管理の基金合計残高は、およそ52億4千万円と見込んでいます。

歳入の内訳 歳入の内訳表

町民一人当たりの項目別歳出額

歳出
限られた財源の中で、事業の一層の効率化、重点化を図るとともに、決算見込額を踏まえて、より厳密な予算編成に努めました。性質別では、義務的経費が前年度比1億8288万3千円、3.8%増のおよそ49億7千万円となっています。主な増加の要因は、3歳未満児への子ども手当の加算や自立支援給付費などの扶助費の増、議員年金制度の廃止に伴う一時金支払いなどへの新たな負担金が生じたことによるものです。人件費は、退職及び新規採用の定員管理により微減となっています。投資的経費は、鵜川原、朝上、千種の各小学校耐震補強大規模改造事業及び菰野幼稚園改築事業、B&G海洋センター大規模改修事業の完了により、前年度に比べ10億1216万7千円、49.2%減の10億4568万8千円となっています。そのほか、見積り精査により物件費、補助費、繰出金など前年度に比べ総じて減額となっています。

継続費として、来年度工事着工の竹永保育園園舎改築事業、町民センター大規模改修事業を計上しています。さらに債務負担行為として、コミュニティバス等運行業務委託のほか、来年7月の外国人住民の住民基本台帳制度への移行に備えて住民基本台帳システム改修委託も計上しています。

歳出の内訳 歳出の内訳表

 

平成23年度の主要事業

ここでは、それぞれの施策ごとにその事業をご紹介します。

印は新規
印は一部新規
○印は前年度からの継続
■印は国からの制度再編

地域活性化に関する施策

○地域コミュニティ支援事業 8025万4千円
町内全39区に対して区の活動へ支援を行います。

マコモタケ
マコモタケ(マコモの茎が肥大化したもの)

○コミュニティバス運行等業務委託 4700万円
コミュニティバスの運行業務などの委託を引き続き行います。

○オンリーワン農作物普及事業 294万2千円
マコモタケや関取米、菰野産大豆などの農産物を生産支援するとともに、加工による特産品開発助成を行います。また、積極的な情報発信を行い、菰野産ブランドの確立を図ります。さらに、温室農家や畜産農家などの農商工連携の活動に支援を行います。

農地の高度利用の促進 4645万円
小麦、大豆の転作実施に助成するとともに、集落営農を推進し農地の高度利用を図るために、生産組合または集落営農組織が購入する麦・大豆共同利用機械に対して補助を行います。また国の補助事業を活用して、水稲の減農薬栽培や大豆の無農薬栽培などの環境保全型農業等に助成を行います。

■農地・水保全管理支払交付金 1341万円
従来の農地・水・環境保全向上対策事業を制度再編した国の補助事業に基づき、地域営農組合などの地域共同作業活動の支援に加え、農地、農道、溜池、農業用水等の補修や長寿命化のための活動に支援を行います。

農業用施設等土地改良事業 1800万円
国の土地改良補助事業に対して積極的に取り組み、町独自の土地改良工事等も併せて行います。

大石公園
大石公園

湯の山街路灯整備事業 1200万円
大石公園など、観光客が集まる区域を環境に配慮した街路灯などでライトアップし、湯の山温泉街の魅力向上を図ります。

湯の山街道等渋滞対策 300万円
湯の山街道の渋滞情報提供などを行う渋滞対策に関する協議会の経費負担を行います。またスカイラインでの違法駐車対策として、旧料金所駐車場整備に向け調査設計委託を行います。

○観光協会等運営事業 1582万3千円
湯の山温泉僧兵まつりをはじめ観光イベントや観光施設整備、町観光協会運営に対して助成を行い、豊かな自然の中のおもてなしの心あふれる観光地を目指します。

旬の観光情報の発信 2422万2千円
自然豊かな菰野の魅力をインターネットや携帯電話、FMラジオ放送の番組提供などを通して、四季折々の情報とともに発信し観光客の誘致を図ります。

≪主な内容≫
Webサイトでの情報発信

 ・観光情報サイトにメール会員を募集し、活きた情報を発信します。
 ・会員の耳寄り情報、クチコミ効果による集客力の向上を図ります。
FMラジオ放送での情報発信
 ・月2回、年間24回の番組提供を行います。
緊急雇用創出事業を活用したFMラジオ番組制作情報発信
 ・週1回30分程度、6月から翌年3月まで行います。

町単道路整備事業・社会資本整備総合交付金事業・高規格道路関連事業 3億4548万2千円
生活道路を中心に道路改良、舗装工事、交通安全対策工事などを行います。また国の交付金を活用して町道吉沢潤田線、潤田池底線、菰野第三区コミュニティ道路、菰野駅前広場等の整備を行います。さらに、高規格道路整備の補償として池底墓地移転整備を行います。

企業誘致対策 1733万3千円
工業団地調整池の草刈り、堆積土砂除去を行います。

町民センター南多目的広場整備 500万円
町民センター南に、グラウンドや歩行空間の整備を行います。今年度はその設計を行います。

町民センター大規模改修事業 1350万円
老朽化している町民センターの大規模改修を2年間で行います。

公民館施設整備事業 1200万円
町民センター南駐車場の整備と、南部公民館の屋根改修を行います。

町図書館蔵書整理・書庫整備事業 2614万2千円
年々増加する蔵書を保管するため寄贈蔵書等の整理と併せて、閉架書庫の整備を行います。

スポーツ振興事業 850万円
総合型地域スポーツクラブ「元気アップこものスポーツクラブ」が企画するイベントや、鈴鹿山麓かもしかハーフマラソンの運営を支援します。

○文化財保護事業 409万3千円
国指定天然記念物「田光のシデコブシ及び湿地植物群落」付近の草刈りや観察歩道の設置を行います。また、町指定文化財などの保存管理のための助成を行います。

次世代育成支援に関する施策

○ワクチン接種委託 9600万円
国のワクチン接種緊急促進事業を活用して、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を助成します。

ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン
予防摂取一時見合わせ

国内でワクチン接種後に死亡例が発生したことから、3月23日現在、念のためにこの予防接種を一時見合わせています。予防接種の最新の情報は、おしらせ版などでお知らせします。
問い合わせ 子ども家庭課 電話 391-1124

わくわく広場
未入園児を対象に保育園を使って行われている「わくわく広場」

子育て支援活動の充実 1729万円
子育て支援センターの機能を充実し、各保育園などで子育て支援活動を行い、親子が遊びを通じた仲間づくりを推進します。また、子どもの送迎・預かりなど子育ての協働を進めるため、ファミリーサポートセンターの運営を行います。さらに、発達障害を抱える子どもたちに対し、成長段階に応じた途切れのない支援を図ります。

病後児保育事業 240万円
新しい子育て支援施策として、聖マリアこども園に委託して病後児保育を行います。

子ども医療費助成制度の拡充 6579万円
県制度による小学校就学前の入通院医療費助成に加え、町独自に医療費助成の対象範囲を中学生入院まで拡大します。

○朝上保育園保育室耐震補強改修事業 1億308万8千円
乳児室・遊戯室棟耐震補強改修に引き続き、保育室棟の耐震補強及び改修を行ます。

改築が行われる竹永保育園
改築が行われる竹永保育園

竹永保育園改築事業 1270万円
老朽化している竹永保育園の改築を2年間継続して行います。さらに、低年齢児の入園希望の増加に対応するため、0歳児からの受け入れに対応する施設整備を行います。

放課後児童クラブ支援事業 1616万9千円
各小学校区の放課後児童クラブに対して、国・県の助成制度を活用して支援を行うとともに、国の事業を活用してAED(自動対外式除細動器)を無償配付します。

○子ども手当給付 10億1794万4千円
前年度に引き続き、子ども手当を給付します。前年度より1億4945万9千円増加しています。

○妊娠出産支援事業 3237万5千円
妊産婦健診に対し14回分の助成を行います。また、特定不妊治療を受けた夫婦へ助成(注2)を行います。

(注2)特定不妊治療の助成には所得制限が設けられています。詳しくは子ども家庭課(電話394-1124)へお問い合わせください。

学びのサポート学力向上事業 12万円
高校生、大学生を含む地域の人材を活用して、夏休み等の長期休業中に中学生の学力向上を図ります。

いじめ不登校対策事業 578万6千円
いじめ、不登校などの課題解決を支援するため、スクール相談ネットワーカーや教育相談員を配置するほか、適応指導教室を開設し、不登校児童生徒への指導、援助を行います。

朝上小学校プール改築事業 1億2907万7千円
老朽化している朝上小学校プールを使用時期終了後に改築します。

幼稚園保育室空調設備設置工事 1620万円
菰野、朝上幼稚園の4・5歳児保育室に空調設備を設置します。

放課後子ども教室事業 5万4千円
地域における子どもの居場所づくりのため、放課後や週末にコミュニティセンター等を利用して、学習やスポーツ、地域の人たちとの交流活動の場を設けます。今年度は竹永地区で試験的に実施します。

健康・長寿に関する施策

○老人福祉・障害者福祉施策の実施 14億3658万2千円
国・県の支援を活用しながら、介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰り出しを行うとともに、老人福祉、障害者福祉の諸施策の維持に努めます。また国の事業を活用して、介護施設の整備改修を図ります。

女性特有のがん検診・働く世代への大腸がん検診ほか保健推進事業 6278万6千円
これまでのがん検診に加え、節目年齢を対象とする女性特有のがん検診や大腸がん検診推進事業に取り組みます。

安全安心対策に関する施策

○菰野・東町防災公園整備事業 2000万円
菰野第三区地内の郷土資料館取り壊しに合わせて、耐震性貯水槽や生活井戸、公衆トイレなどを備えた防災公園を整備します。

○耐震性貯水槽設置事業 1700万円
震災時の火災に備え、耐震性貯水槽40トン2基を東町防災公園と町民センター南駐車場に整備します。

衛星系防災行政無線更新 1384万円
設置後15年以上経過した現行の県防災行政無線を更新します。

○防災施設等整備助成 300万円
区に対して資機材備品等の整備に助成します。

○災害時要援護者対策 172万円
65歳以上で構成された世帯に家具転倒防止金具の支給及び取り付けを行います。

○木造住宅耐震診断・耐震補強事業 739万円
木造住宅に対する耐震診断及び耐震補強の支援を行います。

○水道施設耐震化の推進 100万円
水道の安定給水を確保するために、基幹水道構造物を耐震化するための支援を行います。

菰野厚生病院と町消防本部が毎年行っている合同訓練
菰野厚生病院と町消防本部が毎年行っている合同訓練

公的病院救急医療体制強化への助成 2000万円
町内で唯一の公的病院である菰野厚生病院の救急医療体制整備に対して支援を行います。

○消防救急デジタル無線整備事業 294万5千円
消防救急アナログ無線のデジタル無線への移行に伴い、県内各消防本部の共同事業で実施する無線整備の経費負担を行います。

○有害鳥獣対策の拡充 662万1千円
有害鳥獣の捕獲・パトロールの実施、電気柵等の助成を行います。

橋梁耐震補強・長寿命化修繕 1650万円
耐震補強を含めた橋梁の長寿命化を図り、総管理費用の縮減や事業費の平準化に努めます。

セーフティネットに関する施策

障害者福祉計画・障害福祉計画策定 184万円
障害者基本法に基づき障害者のための施策に関する事項を定める障害者福祉計画と、障害者自立支援法の規定に基づき、町の障害福祉サービスや相談支援体制などを定める障害福祉計画を策定します。

○小学校・中学校の児童生徒の就学援助 2269万3千円
小・中学校の児童生徒の就学援助及び特別支援教育就学奨励援助を行います。

○高校生・大学生の修学支援 5280万円
高校生、大学生への奨学金制度を拡充し、修学支援を行います。

○高等学校等入学支援 200万円
愛のかけはし基金を活用して、高等学校等の入学準備資金の支援を行います。

○中小企業者の緊急補償融資制度  保証料補給 620万円
原材料価格の高騰対応等、緊急資金融資に伴う保証料の一部助成を行います。

緊急雇用対策に関する施策

緊急雇用創出事業 1億2379万4千円
国の緊急雇用創出事業に対して積極的に取り組み、町臨時職員又は委託事業により短期的な緊急雇用の創出を行います。

○ふるさと雇用再生事業 2948万円
国のふるさと雇用再生特別交付金を財源に造成された県の基金により、新たな継続雇用を創出するため、委託事業に取り組みます。 生活環境の向上に関する施策

○清掃センター施設の延命化 7700万円
ごみ焼却炉の適正な維持補修を行うことで施設の延命化を図ります。

○合併浄化槽設置整備事業 3877万2千円
下水道事業認可区域外の住宅等の新規合併処理浄化槽設置に対して国の交付金制度等を活用して助成します。

○家庭用新エネルギーの普及支援 50万円
住宅用太陽光発電設備の普及支援を行います。

上水道事業への出資 3279万円
水道事業会計に対して繰出基準に基づく出資などを行います。

住民サービス向上に関する施策

町税納付の多チャンネル化事業 715万5千円
平成24年度から軽自動車税、国民健康保険税のコンビニエンスストア納付を開始するため、システム等の準備作業に着手します。

証明書自動交付機
証明書自動交付機

自動交付機証明書発行サービスの拡大 845万2千円
証明書自動交付機は住民票や印鑑証明書などを発行できます(注3)が、自動交付機の更新時(来年2月予定) に合わせ、所得関係証明書・軽自動車税納付証明書も発行できるように、サービスの拡大を図ります。

(注3)自動交付機で証明書の交付を受けると、証明手数料が窓口で交付を受けるより100円安くなります。交付機を利用するためには、「こものタウンカード」に暗証番号の登録が必要です。利用時間など詳しくは住民課(電話391-1120)までお問い合わせください。

住民基本台帳システム改修 1680万円
来年7月の外国人住民にかかる住民基本台帳制度への移行に備えて、システムを改修します。


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