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一般会計歳出は約111億円

22年度一般会計決算
平成22年度の町の収支決算がまとまりました。町財政の大本となる一般会計決算額は、歳入総額121億89万円、歳出総額は116億296万円となりました。前年度と比較すると、歳入が5億3384万円(4.6%)、歳出が4億7603万円(4.3%)それぞれ増となっています。歳出総額を町民一人当たりに換算すると、38万2840円となりました。

一般会計グラフ
(画像はクリックで拡大できます)
 
左のグラフは、平成22年度一般会計の歳入と歳出を事項別に並べたものです。
歳入ではそれに占める町税の割合が減少し、41.7%になりました。
歳出では、民生費と教育費が前年度から大きく増加しています。これは民生費では子ども手当てが支給されたこと、教育費においては教育関連施設の耐震補強など充実を図ったためです。
歳入総額と歳出総額の差し引きした額から、23年度へ繰り越す財源を控除した額は3億9,106万円となりました。また22年度は財政調整基金から4億1,400万円を一般会計へ繰り入れており、基金残高は21度末と比べ2億2,005万円の大幅な減となりました。
 

 

歳入
歳入で最も大きなウエイトを占める自主財源である町税は前年度に比べ2.0%(1億440万円)の減となり、歳入に占める割合が41.7%となりました。これは個人町民税が9.2%減少したことが主な要因です。一方昨年度大きく落ち込んだ法人町民税は34.8%増となり、固定資産税も家屋の新増築により0.2%増となりました。また小中学校の耐震化率を100%とするなど教育施設の整備を行ったため基金からの繰入金が89.5%増となりました。地方交付税、国庫支出金、県支出金など国や県の意思決定に基づく財源である依存財源は、前年度に比べて1億2081万円増加しました。これは国の地方財政計画により地方交付税が28.0%増となったことや県支出金が20.6%増となったことが主な要因です。自主財源と依存財源の歳入全体に占める割合は、それぞれ59.1%、40.9%となっています。

計別決算額
歳入
歳出
差引
一 般 会 計
121億89万円
116億296万円
4億9,793万円



国民健康保険
36億2,301万円
35億2,857万円
9,444万円
老人保健
133万円
133万円
0万円
土地取得
75万円
44万円
31万円
公共下水道
18億6,254万円
17億1,936万円
1億4,318万円
農業集落排水事業
1億7,321万円
1億6,184万円
1,137万円
介護保険
24億3,542万円
23億8,836万円
4,706万円
後期高齢者医療
5億6,752万円
5億6,030万円
722万円
207億6,467万円
199億6,316万円
8億151万円

 

公営
企業
会計
水道事業
収入
支出
差引
収益的収支
8億7,822万円
8億2,287万円
5,535万円
資本的収支
2億2,676万円
5億2,702万円
−3億26万円
※水道事業会計は、水道料金を主な収入とし水道管の修繕費や人件費、減価償却費を主な支出とする「収益的収支」と、給水加入金や工事負担金などを財源に水道管の布設や水源施設の整備を行う「資本的収支」の2本立てとなっています。「資本的収支」の不足額は現金支出を伴わない減価償却費や資産減耗費などの損益勘定留保資金などで補てんします。

 

一般会計決算額の推移
一般会計決算額の推移

歳出
歳出は大きく義務的経費と任意的経費の2つに分けることができます。義務的経費は支出が義務付けられ、任意に削減できない経費をいい、人件費・扶助費・公債費がこれにあたります。それに対し任意的経費は義務的経費以外の経費をいいます。この任意的経費の中で投資的経費は、支出の効果が資本形成に向けられ、施設や建設物など、将来に残るものにあてられる経費をいい、普通建設事業費や災害復旧費などがこれにあたります。平成22年度の投資的経費は前年度に比べて40.0%の増となりました。これは主に鵜川原小学校、朝上小学校、千種小学校の耐震補強大規模改修事業と菰野幼稚園改築事業を行ったためです。また義務的経費は前年度に比べ13.9%の増となりました。主な要因としては子ども手当ての創設による扶助費の増加が挙げられますが、少子高齢化が進む中で扶助費は年々増加しています。歳出全体に占める投資的経費の割合は、4.4ポイント増加して17.3%となり、義務的経費の割合は3.4ポイント増加して40.7%となりました。

 

町民一人当たりの歳出額は
28万2840円
1万1300円(対前年度増)
一世帯では78万3243円

公債
清掃
保健衛生
児童福祉
社会福祉
議会
元金・利子返済
(7億6,100万円)
ごみ・し尿・不燃物処理
(8億0,041万円)
健康診査・各種健診・斎場
(3億0,958万円)
保育園・母子・乳幼児
(18億6,198万円)
老人・心身障害者
(18億0,389万円)
町議会運営
(1億4,738万円)
公債 清掃 保険衛生 児童福祉 社会福祉 議会
18,551円/人
(470円増)
19,511円/人
(518円減)
7,546円/人
(983円増)
45,389円/人
(14,080円増)
43,973円/人
(1,275円増)
3,593円/人
(19円減)

 

耐震補強工事を行った千種小学校
耐震補強工事を行った千種小学校
20種類の基金
 
完成した菰野幼稚園の新園舎
完成した菰野幼稚園の新園舎
 

 

財政状況
財政健全化法(地方公共団体の財政の健全化に関する法律)では市町村など地方公共団体の財政状況を数値化し、監査委員の審査の上、議会に報告するとともに、その数値を公表することが義務付けられています。そしてこの数値が国の定める基準を超えると、自主的な財政健全化や国などの関与のもとで財政再建を求められます。平成22年度の菰野町の財政健全化判断比率は表の通りで、全ての指標が基準値内となっています。また、平成22年度における町の財政力を示す財政力指数は0.801となっています。この数値は大きいほど財源に余裕があることを表します。さらに財政の弾力性を示し、数値が小さいほど自由に使える財源が多くなることを表す経常収支比率は91.0%となりました。

(決算において収入済額の一部訂正があり、議会で再発防止に万全を尽くすよう付帯決議がなされました。)

財政健全化判断比率
  菰野町 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 13.8%

20.0%

連結実質赤字比率 18.8% 35.0%
実質公債費比率 6.5% 25.0% 35.0%
将来負担比率 350.0%

●菰野町は実質赤字比率と連結実質赤字比率は黒字のため「該当なし(−)」となります。また将来負担比率は基金残高や地方交付税算入額が将来負担より大きいため「該当なし(−)」となります。

●早期健全化基準のうち実質赤字比率と連結実質赤字比率は各自治体の標準財政規模に応じて異なります。

【用語の説明】
※実質赤字比率は、一般会計及び土地取得特別会計の赤字額が一般会計の標準的な
 年間収入における割合を示す指標です。

※連結実質赤字比率は、地方公共団体における全ての会計の合計赤字額が、一般会計
  の標準的な年間収入における割合を示す指標です。

※実質公債費比率は、一般会計の公債費(借入金)の割合を示す指標です。

※将来負担比率は、一般会計の標準的な年間収入における負債の割合を示す指標です。

※早期健全化基準は、自主的な財政健全化が必要な段階で、これを超えると財政健全化
 計画の策定等が求められます。財政再生基準は国などの関与による確実な再生が必要
 な段階で、これを超えると国などから厳しい財政再生を求められます。

 


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