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平成24年度当初予算

平成24年度当初予算として、総額約216億円が3月定例会に提案されました。一般会計の予算は約115億円となり、前年度の予算と比較して5.5%の増となっています。

今年度は、昨年発生した東日本大震災により浮かび上がってきた課題に対して積極的に取り組むため、特に安全安心対策に重点を置いた予算となっています。また昨年から継続して、地域活性化、次世代育成支援を重点施策として予算の配分を行っています。

ここでは町予算のおおもとである一般会計予算約115億円について、石原町長が議会で行った提案説明と、その中で取り上げた主要事業を詳しくご紹介します。

 

町長提案説明 (抜粋)

予算編成の基本的な考え方
日本経済は経済のグローバル化に伴う歴史的な円高や、ヨーロッパの政府債務危機により景気が下押しされるリスクの存在など、ほぼ制御できない外的な要因の存在により依然として厳しい状況にあります。菰野町でも、歳入財源の増加が見込めない中、高齢化率の急激な上昇に伴う介護保険制度や医療制度における社会保障費の増加、さらに、安全安心施策の積極的な推進や各公共施設の改築更新の必要性などにより今後も財源不足が生じると予測されることから、現状、現実をしっかりと見極めて町政運営に努めていきます。一方、東日本大震災は、防災力の強化や災害時における体制及びエネルギー対策等、多くの課題を提起しました。これまで他の施策より優先して小中学校校舎の耐震化事業を行うなど、すべての基本となる「町民の安全安心」を最重点と捉えていますが、今後も第一に大震災によって明らかになった町の課題に取り組みます。

今年度は、財政的に厳しい時代であることを直視し、限られた財源の中で、積極的、重点的に取り組む事業に配分し、堅実かつ着実に身の丈にあったまちづくりを進めるべく『菰野町の未来をみつめる予算』となるよう編成を行いました。

歳入
町税では、個人住民税、たばこ税で増額を見込んでいますが、法人町民税、固定資産税で減額が見込まれ、町税全体として前年度に対して1330万円、0.3%減の50億3480万2千円を計上しています。

各会計の予算規模

譲与税・交付金関係では、国の地方財政計画等に基づき推計し計上しました。普通交付税は地方公共団体に交付される国の総額においては、0.5%の増となっていますが、当町における交付実績等からの推計により13億円を計上しています。特別交付税では、災害により被災した団体へ重点的に配分される部分があると見込むことから、6200万円を計上しました。

なお、地方特例交付金については、年少扶養控除の廃止等による地方増収分での措置に整理される部分があることから、前年度に対して6600万円減の3000万円を計上しています。

国庫支出金では、社会資本整備総合交付金が増額となりましたが、子どものための手当における国と地方の費用負担割合の改正により民生費における国庫支出金が大幅減となり、国庫支出金全体として前年度に対して1億7368万4千円、14.4%減の10億3351万9千円を計上しています。

基金繰入金では、町民センター大規模改修事業のため地域づくり推進基金繰入金2億2千万円、竹永幼保園園舎改築事業のため教育基金繰入金1億円、公債費償還のための減債基金繰入金4550万円などのほか、不足する財源を補うため財政調整基金繰入金8億円を計上しています。

町債は、県衛星系防災行政無線更新事業負担金、竹永幼保園園舎改築事業、第6次拡張事業のための上水道事業一般会計出資債のほか、財源不足に対処するために臨時財政対策債5億円を計上しています。

歳入の内訳(円グラフ) 歳入の内訳

 

歳出
限られた財源の中で、経費の一層の合理化・効率化・重点化を図っています。性質別では、義務的経費が前年度比1億5470万4千円、3.1%減の48億1109万5千円となっています。主な減少要因は、扶助費において、子ども手当等の給付額約2億円の減額によるものです。なお、子ども手当等を除く扶助費については、前年度比4.3%の増であり、社会保障費の増加を示しています。 投資的経費は、竹永幼保園園舎改築事業、町民センター大規模改修事業など、積極的・重点的に取り組む事業に予算配分したことにより、前年度に対して7億2066万9千円、68.9%大幅増の17億6635万7千円となっています。

そのほか、主に、物件費については、緊急雇用創出事業による事業費の減少、補助費等については、木造住宅耐震補強事業の拡充による増加などがあります。

継続費として、八風中学校武道場新築事業および鵜川原幼保園園舎改築事業を継続事業としています。債務負担行為としては、FMラジオ放送を使った情報伝達手段の設備整備に伴う自動起動機能付ラジオ購入費のほか、平成27年度の評価替えに向けた固定資産評価事務委託を計上しています。

歳出の内訳(円グラフ) 歳出の内訳

町民一人当たりの項目別歳出額
 
町民一人当たりの項目別歳出額

 

平成24年度の主要事業

菰野町はまちづくりを進めていく上で、すべての基本となる「町民の安全安心」を最優先に捉えていますが、東日本大震災によって浮かび上がってきた課題に対して、新年度では特に積極的に取り組みます。

印は新規
印は一部新規
印は改良
○印は前年度からの継続

安全・安心のための事業

○防災施設等整備助成 600万円
  自然災害に備え、各区に対して資機材備品等整備に助成を行います。

防災対策事業 51万6千円
町内各区の土のうの保存環境を整備します。

○災害時要援護者対策事業 100万円
65歳以上で構成された世帯に家具転倒防止金具の支給および取り付けを行います。

防災情報整備事業 77万3千円
地域防災計画の製本。防災マップ・避難所マップを作成します。

○木造住宅耐震補強事業 5486万円
木造住宅に対する耐震診断及び耐震補強の支援を行います。

○避難所等緊急整備推進事業 1600万円
福祉避難所および避難所用の備品整備を行います。

コミュニティFM緊急割込放送 設備整備事業 2307万円
有事の際に、町から住民への防災情報や災害情報を伝達するため、ラジオ放送を使った情報伝達手段の設備整備を2年間で実施します。

赤十字災害救護用自動車購入 220万円
災害救護用自動車の配備を増強します。

○病院救急医療体制の強化 2252万5千円
第二次救急医療体制の確保を図り、町内で唯一の公的病院である菰野厚生病院の救急医療体制整備に対して支援を行います。

○竹永幼保園園舎改築事業 5億3767万円
竹永幼保園の改築を行います。さらに、0歳児からの受け入れに対応する施設整備を行います。

鵜川原幼保園園舎改築事業 320万円
鵜川原幼保園の保育室2室の改築を2年間の継続事業で行います。

○緊急雇用創出事業 7363万4千円
三重県緊急雇用創出基金を原資に、東日本大震災の影響等による失業者等に就業機会の提供を行います。

○橋りょう長寿命化修繕・耐震補強 3900万円

救急救命士養成事業 223万2千円
新規に救急救命士を養成し、救命率の向上を図ります。

消防緊急通信指令システム 更新事業 979万4千円
119番通報に対応する老朽化した通信指令システムを更新します。

位置情報通知システム整備事業 1444万8千円
119番通報受信時において、NTT固定電話に加え、携帯電話およびIP電話からの通報者の発信場所を指令台に連動表示させる整備を行います。

○耐震性貯水槽整備事業 4250万円

消防広報車更新 520万円

○衛星系防災行政無線更新 1384万円

積極的・重点的に取り組む事業

総務費

○地域コミュニティ支援事業 8354万円
町内39区に対して区活動の支援を行います。

○コミュニティバス運行事業 4197万1千円

○町税納付の多チャンネル化事業 440万円
納税者の利便性、収納率の向上を図るため、平成24年度から軽自動車税・国民健康保険税、平成25年度から町県民税・固定資産税のコンビニエンスストア納付を実施します。

○住民基本台帳法改正システム改修 420万円

民生費

老人福祉・障害者福祉施策の実施 14億1901万7千円
国・県の支援を活用しながら、介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計へ繰り出しを行うとともに老人福祉、障害者福祉の諸施策の維持に努めます。また、県からの権限委譲により町事務となった障害者相談事業も行います。

療育支援事業 432万1千円
発達障害を抱える子どもや保護者に対して、相談から支援までの流れを明確化し、成長段階に応じた途切れのない支援を行います。
※臨床心理士による発達障害の早期発見、ケースワーカーや言語聴覚士を含めた相談体制を強化します。

障害児通所支援事業 125万円
通所利用の障害児、地域の障害児、保育所等に通う障害児などに対し、施設を訪問して支援を行います。

子ども手当・子どものための手当  給付 8億1420万円

衛生費

健康づくり・予防推進事業 2億919万7千円
各種検診、健康相談、健康教室等を進める中で、全町民の生涯を通じた系統的な健康づくりを促進します。また、高齢者・児童の発病及び重症化の予防のため、予防接種事業の推進を図ります。今年度から、75歳以上の方の肺炎球菌ワクチン予防接種費用に対して一部助成を行います。国の事業を利用して、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用に助成を行います。

○母子保健事業 4673万9千円
妊娠・出産から育児まで一貫したサービスを提供します。妊産婦健診に14回分助成を行います。特定不妊治療を受けた夫婦に対して助成を行います。

環境保全促進助成事業 100万円
里山の生態系を守り、生物多様性の保全する活動を地域のコミュニティで取り組むボランティア団体に対して、活動費の一部を助成します。

○家庭用新エネルギー普及支援 50万円

○清掃センター施設の延命化 7700万円

農林水産業費

農業振興地域整備計画策定 350万円

国マコモサミット開催助成 70万円
菰野町で開催される第7回全国マコモサミット実行委員会に助成を行うことで、全国へ菰野産ブランドのマコモを情報発信します。

頑張る農家への支援 200万円
農家等による自発的・創造的な農村資源を生かした元気な地域づくり事業を支援します。

基幹水利施設ストックマネジメント事業 255万円
揚水機場、農業用用排水施設等の長寿命化を図り、施設の効率的な保全に努めます。

林産物有効活用事業 105万円
町内林産物の有効活用や健全な森林としてのあり方の調査・研究に取り組みます。

有害鳥獣対策の拡充 822万1千円

商工費

ソーシャルメディア(注1活用推進事業 24万9千円
ふるさと館・マコモの里にスマートフォンの充電設備を整備します。また、ウェブアプリ(注2コンテストを開催し、スマートフォン用タウンアプリの一般公募を行います。

ニューツーリズム推進事業 100万円
地域資源を活用して新たなニューツーリズム商品を造成するために、外部団体と共同で地域資源の発掘調査に取り組み、発掘した観光資源の商品化にあたっての体制づくりを行います。

観光名所づくり桜植栽事業 182万円
将来の観光名所を目指して、里山で桜苗木の植栽作業をイベントとして実施します。

湯の山温泉街環境整備事業 260万円
湯の山バス停付近の土地活用及び温泉街の看板について、ユニバーサルデザインや温泉観光地にふさわしい修景デザインとするための調査を実施します。

○湯の山街路灯整備事業 1200万円

○湯の山割谷駐車場整備事業 4807万円

○調整池堆積土砂除去等整備事業 1317万2千円

土木費

道路マスタープラン策定事業 900万円

○町単独道路整備事業・社会資本整備総合交付金事業 2億9705万6千円
生活道路を中心に道路改良工事・舗装新設工事・交通安全対策工事などの町単独道路整備、および国の交付金を活用して町道吉沢潤田線、町道潤田池底線、町道本町停車場線、菰野駅前広場等の整備を行います。

○高規格道路関連事業 5773万円

都市計画基礎調査事業 200万円

○多目的広場整備事業 3100万円
町民センター南に、グラウンド、トイレ及びその周辺の歩行空間の整備を行います。

住宅再生マスタープラン策定事業 400万円

教育費

○いじめ不登校対策事業 529万1千円

○小学校・中学校の児童生徒の就学援助 2196万1千円

八風中学校武道場新築事業 1222万円
2年間の継続事業として武道場を新築します。

三条市・東海村民間交流促進事業 100万円
災害時相互応援協定を結んでいる新潟県三条市と茨城県東海村との民間レベルでの交流促進に対して助成を行います。

住民参加型イベント助成 130万円
実行委員会が行う、地域振興のための住民参加型スポーツ・文化イベントに対して助成を行います。

○町民センター大規模改修事業 3億5200万円

(注1・誰もが参加できる情報発信技術を用いて社会的相互的につながる伝達媒体
(注2・ここでは、町の情報発信を容易に行うことができるソフトウエアのこと

 


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