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次世代育成支援、安全安心対策に重点投資
一般会計歳出は約105億円

23年度一般会計決算
平成23年度の町の収支決算がまとまりました。町財政の大本となる一般会計決算額は、歳入総額109億1517万円、歳出総額は105億1037万円となりました。前年度と比較すると、歳入が11億8572万円(9.8%)、歳出が10億9260万円(9.4%)それぞれ減となっています。歳入、歳出とも、前年度に比べ10%近い減となりましたが、これは前年度までに町内の教育施設の耐震補強工事などを終了したためです。

歳出総額を町民一人当たりに換算すると、25万5286円となりました。

 

一般会計グラフ 一般会計
決算額の推移


一般会計決算の推移
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歳入
歳入で最も大きなウエイトを占める町税は前年度に比べ、1.7%(8510万円)の増となり、歳入に占める割合が47.1%で、その割合は5.4ポイント増加しました。これは、個人所得の増加により個人町民税が1.5%増加したことや企業収益の改善により法人町民税が5.7%増加したことが主な要因です。一方、地方交付税、地方譲与税、地方特例交付金など、国や県の意思決定に基づく財源である依存財源は、前年度に比べ3億5218万円減少しました。自主財源と依存財源の歳入全体に占める割合では、それぞれ57.9%、42.1%となっています。

計別決算額 歳入 歳出 差引
一 般 会 計 109億1,517万円 105億1,037万円 4億480万円



国民健康保険 37億5,128万円 36億6,010万円 9,118万円
土地取得 73万円 43万円 30万円
公共下水道 18億213万円 16億794万円 1億9,419万円
農業集落排水事業 1億7,756万円 1億5,774万円 1,982万円
介護保険 24億4,457万円 24億490万円 3,967万円
後期高齢者医療 5億7,054万円 5億5,745万円 1,309万円
196億6,198万円 188億9,893万円 7億6,305万円

 

公営
企業
会計
水道事業 収入 支出 差引
収益的収支 8億3,849万円 8億381万円 3,468万円
資本的収支 8,099万円 2億8,566万円 −2億467万円
※水道事業会計は、水道料金を主な収入とし水道管の修繕費や人件費、減価償却費を主な支出とする「収益的収支」と、給水加入金や工事負担金などを財源に水道管の布設や水源施設の整備を行う「資本的収支」の2本立てとなっています。「資本的収支」の不足額は現金支出を伴わない減価償却費や資産減耗費などの損益勘定留保資金などで補てんします。

 

歳出
歳出は大きく義務的経費と任意的経費の2つに分けることができます。義務的経費は支出が義務付けられ任意に削減できない経費をいい、人件費・扶助費・公債費がこれにあたります。それに対し任意的経費は義務的経費以外の経費をいいます。その中で投資的経費は、支出の効果が資本形成に向けられ施設などがストックとして将来に残るものに充てられる経費をいい、普通建設事業費や災害復旧費などがこれにあたります。

歳出のうち、義務的経費は前年度に比べ2.6%の増となりました。これは、子ども手当てによる扶助費の増加が主な要因で、歳出全体に占める義務的経費の割合は5.4ポイント増加し、46.1%となっています。一方、投資的経費は、前年度に比べて、56.2%の大幅減になりました。これは、前年度までに積極的に展開した教育施設の耐震補強大規模改造事業や菰野幼稚園の改築事業が終了したためで、歳出全体に占める投資的経費の割合は8.9ポイント減少し8.4%となっています。

財政健全化判断比率
  菰野町 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 13.79%

20.00%

連結実質赤字比率 18.79% 35.00%
実質公債費比率 6.7% 25.0% 35.0%
将来負担比率 350.0%

●菰野町は実質赤字比率と連結実質赤字比率は黒字のため「該当なし(−)」となります。また将来負担比率は基金残高や地方交付税算入額が将来負担より大きいため「該当なし(−)」となります。

●早期健全化基準のうち実質赤字比率と連結実質赤字比率は各自治体の標準財政規模に応じて異なります。

【用語の説明】

実質赤字比率は、一般会計及び土地取得特別会計の赤字額が一般会計の標準的な年間収入における割合を示す指標です。

連結実質赤字比率は、地方公共団体における全ての会計の合計赤字額が、一般会計の標準的な年間収入における割合を示す指標です。

実質公債費比率は、一般会計の公債費(借入金)の割合を示す指標です。

将来負担比率は、一般会計の標準的な年間収入における負債の割合を示す指標です。

早期健全化基準は、自主的な財政健全化が必要な段階で、これを超えると財政健全化計画の策定等が求められます。財政再生基準は国などの関与による確実な再生が必要な段階で、これを超えると国などから厳しい財政再生を求められます。


町民一人当たりの歳出額は
25万5286円
2万7554円(対前年度減)
○一世帯では70万38円


公債 清掃 保健衛生 児童福祉 社会福祉 議会
元金・利子返済
(7億4,823万円)
ごみ・し尿・不燃物処理
(7億9,697万円)
健康診査・各種検診・斎場
(3億7,151万円)
保育園・母子・乳幼児
(19億288万円)
老人・心身障害者
(17億7,427万円)
町議会運営
(1億8,767万円)
公債 清掃 保険衛生 児童福祉 社会福祉 議会
18,174円/人
(377円減)
19,358円/人
(153円減)
9,024円/人
(1,478円増)
46,219円/人
(830円増)
43,095円/人
(878円減)
4,558円/人
(965円増)
※24年3月末の総人口(41,171人)、世帯数(15,014戸)から算出

 


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