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税を考える
第13回 滞納処分

 今回で最終回となる「税を考える」では滞納処分について紹介します。
 納税の義務は、勤労の義務、教育を受けさせる義務と並んで、国民の三大義務です。税は公平に課税するとともに、公平に徴収しなければりません。また税金にはそれぞれ納期限が定められており、納税者はその納期内に税金を納付しなければなりません。そして納期内に納付している納税者とそうでない人との間に不公平が生じますので、正当な理由もなく滞納すれば、納税してもらうため、法律に基づいた滞納処分により納税を促さなければなりません。
 そのため納期内に納付されない場合は、督促状が発送されますが、納税者が督促を受け、その督促にかかる税を督促状を発送した日から起算して10日までに完納しない場合は、差押の対象となります(納税者の特別な事情により納税を猶予することができることは、第9回でご紹介したとおりです)。
 差押に関しては「差押することができる」のではなく、地方税法にて「滞納者の財産を差し押さえなければならない」と規定されており、裁判所の判断を仰がず、滞納者の同意がなくても差押をすることができ、財産を換価し、税に充てることができます。また、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物又は住居その他の場所を捜索することもできます。
 なお、差押は、滞納額の大小や滞納期間の長短によって決まるものではなく、前述のとおり、原則完納しない人は皆その対象となることが法律に記されていますので、税金は納期内に納付をお願いします。
 生活に困窮していたり、災害の被害を受けたなど、納付できない特別な事情がある場合は、税の減免に関する規定等もありますので、必ず納付相談をしてください。

 

問い合わせ 税務課庶務収税係 TEL 391-1115

 


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