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学校、社会教育施設に積極投資 一般会計歳出は約109億円

24年度一般会計  決  算

 平成24年度の町の収支決算がまとまりました。町財政の大本となる一般会計決算額は、歳入総額115億6616万円、歳出総額は108億7715万円となりました。前年度と比較すると、歳入が6億5099万円(6.0%)、歳出が3億6678万円(3.5%)それぞれ増となっています。
 これは竹永幼保園園舎や朝上小学校プ-ルの改築、町民センタ-及び体育センタ-の大規模改修を行ったことなどによるものです。
 歳出総額を町民一人当たりに換算すると、26万3299円となりました。

24年度一般会計  決  算

一 般 会 計 決算額の推移

24年度一般会計  決  算


歳入

 歳入で最も大きな割合を占める町税は前年度に比べ、1.2%(6041万円)の増となりましたが、歳入に占める割合は44.9%で、2.2ポイント減少しました。町税が増加したのは、個人町民税が年少扶養控除の廃止等により6.4%増加したことや企業収益の改善等により法人町民税が8.6%増加したことが主な要因です。一方、町民税と共に町税の中で大きな割合を占める固定資産税は評価替え等により4.6%減少しました。町民税、固定資産税2つの税目は、町税全体の92.8%を占めています。また、地方交付税、国庫支出金、町債などの依存財源は、全体で見ると前年度に比べ9477万円増加しました。自主財源と依存財源の歳入全体に占める割合では、それぞれ59.4%、40.6%となっています。


歳出

 歳出は大きく義務的経費と任意的経費の2つに分けることができます。義務的経費は支出が義務付けられ、任意に削減できない経費をいい、人件費・扶助費・公債費がこれにあたります。それに対し、任意的経費は義務的経費以外の経費をいいます。その中で投資的経費は、支出の効果が資本形成に向けられ、施設などがストックとして将来に残るものに充てられる経費をいい、普通建設事業費や災害復旧費などがこれにあたります。歳出のうち、義務的経費は前年度に比べ0.5%の減となりました。これは、児童手当の減少が主な要因で、歳出全体に占める義務的経費の割合は1.7ポイント減少し、44.4%となっています。一方、投資的経費は、前年度に比べて、72.5%の大幅増になりました。これは、朝上小学校プ-ルや竹永幼保園園舎の改築、町民センタ-及び体育センタ-の大規模改修等によるもので、歳出全体に占める投資的経費の割合は5.5ポイント増加し13.9%となっています。

会計別決算額

財政健全化判断比率

財政健全化判断比率

●菰野町は実質赤字比率と連結実質赤字比率は黒字のため「該当なし(-)」となります。
 また将来負担比率は基金残高や地方交付税算入額が将来負担より大きいため「該当なし(-)」となります。

●早期健全化基準のうち実質赤字比率と連結実質赤字比率は各自治体の標準財政規模に応じて異なります。

【用語の説明
 
※実質赤字比率は、一般会計及び土地取得特別会計の赤字額が一般会計の標準的な年間収入における割合を示す指標です。
 
※連結実質赤字比率は、地方公共団体における全ての会計の合計赤字額が、一般会計の標準的な年間収入における割合を示す指標です。
 
※実質公債費比率は、一般会計の公債費(借入金)の割合を示す指標です。
 
※将来負担比率は、一般会計の標準的な年間収入における負債の割合を示す指標です。
 
※早期健全化基準は、自主的な財政健全化が必要な段階で、これを超えると財政健全化計画の策定等が求められます。財政再生基準は国などの関与による確実な再生が必要な段階で、これを超えると国などから厳しい財政再生を求められます。


町民一人当たりの歳出額は 26万3299円 8013円(対前年度増)
○一世帯では71万3864円

25年3月末の総人口

 


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