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10月から通知カードを郵送 マイナンバー制度がはじまります

マイナンバー マイナちゃん
マイナンバー制度

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、住民票を有する全ての方一人一人に12桁の番号を付して、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。 社会保障、税、災害対策の分野での効率的な情報の活用が期待されています。マイナンバーは10月に町から住民票に登録されている住所宛てに「通知カード」を郵送することによって通知されます。 また、マイナンバーの通知後に申請を行うことで平成28年1月から希望者に対して顔写真入りの「個人番号カード」が交付されます。個人番号カードは、通知カードと違い、申請された方にのみ交付されるカードです。 マイナンバーは、番号が漏洩し不正に使われるおそれがある場合を除いて一生変更されることはありません。ご自身のカードは、ぜひ大切にしてください。

マイナンバーを利用する分野

社会保障や税、災害対策に関する行政手続きに利用されます。マイナンバー利用の具体的な例としては以下のようなものがあります。

  • (1)年金を受給しようとするときに年金事務所に提示
  • (2)健康保険を受給しようとするときに健康保険組合に提示
  • (3)毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村に提示
  • (4)所得税及び復興特別所得税の確定申告をするときに税務署に提示
  • (5)税や社会保障の手続きで、勤務先等に提示
マイナンバー制度の導入に関するスケジュール

マイナンバー制度の導入に関するスケジュールは以下のとおりです。

平成27年10月

  • ○マイナンバーの通知が始まります。
  • ○住民票の登録住所地へ通知カードが送付されます。
    このカードに各人のマイナンバーが記載されています。

平成28年1月

  • ○申請された方への個人番号カードの交付が始まります。
  • ○国の行政機関や都道府県・市町村の窓口へ提出する書類の一部にマイナンバーの記入が
    求められます。

平成29年1月

  • ○国の行政機関内でマイナンバーを含む情報の電子的なやり取りが始まります。
  • ○個人ごとのポータルサイト(マイナポータル)の運用が開始されます。

平成29年7月

  • ○都道府県・市町村等の地方公共団体でマイナンバーを含む情報の電子的なやり取りが
    始まります。
  • ○行政の窓口へ提出する書類が順次削減されていきます。

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マイナンバー制度実施の流れ

マイナンバーの安全管理

国がマイナンバーの導入を検討していた段階で、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声がありました。 そこで、マイナンバーを安全、安心に利用してもらうため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護する措置が講じられています。

制度面の例として、法律で決められた目的以外にマイナンバーを使用できないほか、他人のマイナンバーの不正入手や不当な提供に対しては、従来よりも厳しい罰則が規定されています。 システム面の例としては、個人情報を一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。 また行政機関の間で情報をやりとりするときは、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限して、通信する場合は暗号化を行います。 その他、行政機関でいつどのように自分の個人情報がやりとりされたのかなどを確認することができるシステム(マイナポータル)も平成29年1月から稼動する予定です。 さらに国や行政機関はマイナンバーを含むデータを扱うときには、どのような目的で利用するのか、個人情報を守るためにどういった措置を講じているのかを具体的に定める特定個人情報保護評価書を作成し、 公表することとなっています。

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マイナンバー制度は安心・安全の仕組みです。
事業者への影響

マイナンバー制度の導入により、事業者も個人番号関係事務実施者(従業員等からマイナンバーを取得し、行政機関に各種届出を行う者)として、全ての従業員等のマイナンバーを収集・管理する必要があります。 必要になる事務の例として、給与支払い報告書への記載や年末調整、健康保険、厚生年金、雇用保険関係の事務などがあります。

マイナンバー制度の詳しい情報
  • コールセンター
  • 全国共通ナビダイヤル
  • TEL0570-20-0178
  • ※平日9時30分〜17時30分(土日祝日、年末年始を除く)通話料がかかります。
  • ※外国語対応(英語)
  • TEL0570-20-0291に
  • ※一部IP電話等で先のダイヤルに繋がらない場合は、03-6441-3457におかけください。
  • 内閣官房のホームページ「社会保障・税番号制度」
  • http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

来月号では、具体的な手続き等についてご案内します。

問い合わせ 企画情報課
TEL 391-1105  FAX 391-1188


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