広報こものトップ >> 特集
マイナンバーはじまります


個人番号カードについて

 前月号では10月以降12月にかけて順次送られる通知カードについて説明しましたが、今月号では主に個人番号カードの申請について説明します。

個人番号カードはマイナンバーが記載された顔写真付のカードです。

個人番号カードとは

 個人番号カードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別(以上、「基本4情報」)、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。マイナンバーの通知後に申請をすると、平成28年1月から個人番号カードの交付を受けることができます。初回交付の手数料は無料です。

通知カードが届いたら、同封された申請書で個人番号カードの申請ができます。

通知カード

個人番号カードの申請方法

 上の図のとおり個人番号カードの申請書は、通知カードと同一の紙で送られます。まずは、送られた申請書の基本4情報(確認項目に*印が付いています)に誤りや変更がないかを確認してください。この項目に誤りや変更がある場合は、この申請書は使えませんので、役場住民課へお問い合わせください。

郵送による申請方法

@申請書を上下のキリトリ線2カ所で、切り離す。(切り離した後の通知カードと申請書IDはなくさないように大切に保管してください)
A申請日、氏名を記入し押印する。B指定サイズの顔写真を貼る。
C申請用封筒(上図B)に入れ、郵便ポストに投函する。

スマートフォンによる申請方法

@スマートフォンのカメラで顔写真を撮影する。
Aスマートフォンで申請書表面の交付申請用のQRコードを読み取り、申請用WEBサイトにアクセスして、メールアドレスを登録する。
B登録したメールアドレス宛に通知される申請用WEBサイトにアクセスする。
C画面の案内にしたがって、必要事項を入力し、顔写真を添付して送信する。

パソコンによる申請方法

@デジタルカメラ等で顔写真を撮影し、パソコンに保存する。
A交付申請用のWEBサイトにアクセスし、メールアドレスを登録する。
B登録したメールアドレス宛に通知される申請用WEBサイトにアクセスする。
C画面の案内にしたがって、必要事項を入力し、顔写真を添付して送信する。

申請時に注意すること

○申請書を切り離したあと、通知カードをなくさないようご注意ください。カードの再交付には手数料が必要となります。
○15歳未満の方、成年被後見人の方が申請する場合は、法定代理人による申請、交付時のパスワード設定が必要です。

申請の顔写真について
申請の顔写真について

○写真は指定サイズ(縦4・5p×横3・5p)のもので最近6ヶ月以内に撮影されたもの。正面、無帽、無背景のもの。裏面に氏名、生年月日を記入したもの(郵送による申請の場合)に限ります。
 申請された写真は縦2・75p 横2・20pに縮小され、個人番号カードに貼付されます。申請された写真が指定の寸法や規格を満たしていない場合、再申請をお願いすることがありますので、ご注意ください。
 例えば、
@顔が左右に傾いてる
A椅子の背もたれ等の背景がある
B背景や顔に影がある
Cメガネやヘアバンド等で顔や頭の一部が隠れている
D赤目、ピンボケ、笑い顔等人物を特定しにくい
Eノイズ(画像の乱れ)、ドット(網状の点)、ジャギー(階段状のギザギザ模様)等デジタル写真の品質に乱れがある
F顔の変形(面長にしたり目を大きくする。輪郭のマスキング)など画像処理をしているものは不適切な写真です。

写真の例の詳細は、総務省の個人番号カード総合サイト
https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/checkpoint.html

個人番号カードには2種類電子証明書が搭載されます

@署名用電子証明書
 「作成、送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。
 インターネット等で電子文書を作成、送信する際に利用します。
 例えば、e-Tax等の電子申請、民間オンライン取引(オンラインバンキング等)の登録などに利用できます。
※署名用電子証明書は実印に相当するため、15歳未満の方、成年被後見人の方には原則交付されません。

A利用者証明用電子証明書
 「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができます。
 インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に利用します。例えば、行政のサイト(マイナポータル(注)等)へのログインや民間のサイト(オンラインバンキング等)へのログインで利用できます。
※15歳未満の方に発行する際は、法定代理人がパスワードを設定することになります。

 以上@、Aの電子証明書の搭載を希望されない方は、申請書の裏面中央の電子証明書欄の□を黒く塗りつぶしてください。
※個人番号カード交付後、電子証明書を搭載したり、はずすこともできます。ただし、搭載する場合は手数料がかかります。

(注):マイナポータルとは
 行政機関がマイナンバー(個人番号)の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備され、平成29年1月から利用できる予定です。

Q&A

個人番号カードの取得は義務付けられているのですか?

個人番号カードは本人の申請により住所地の市区町村長が交付しますが、強制ではありません。

個人番号カードは、何に使えるのですか?

 マイナンバーを記載した書類を提出する際、法律による本人確認(従来の「本人の身元確認」に加えて「本人の番号確認」)が義務となります。個人番号カードがあれば、マイナンバーを提供するときにこの両方の証明ができ、このカード1点で法律による本人確認が完了します。また電子証明書が搭載されていれば、e-Tax等の電子申請、マイナポータルへのログイン等さまざまなサービスで利用できます。
 マイナンバーについては、次号でも継続して掲載します。

ご不明な点は
  • マイナンバーのコールセンター
  • 全国共通ナビダイヤル
  • TEL0570-20-0178
  • ※平日9時30分〜17時30分(土日祝日、年末年始除く)
  • 最新情報は
  • マイナンバーのホームページ
  • http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/マイナンバーで検索

問い合わせ 住民課戸籍住民登録係
TEL 391-1120  FAX 394-3423


All Rights Reserved.Copyright(c) Komono Town
各ページの記事、画像等の無断転載を禁じます。