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税と個人番号

事業所への個人番号の提供
 平成28年1月から税や雇用保険等の社会保障の分野で、個人番号の利用が始まります。そこで、民間事業者は、税や社会保障の手続きのため、それぞれの帳票等の提出時期までに、パートやアルバイトを含めた全従業員の個人番号を順次取得し、法定調書などの書類に番号を記載することになります。このため、事業所へお勤めの方については、本人やご家族の個人番号を勤め先から提供を求められることになります(カード自体を提出することはありません)。

取得した個人番号の取り扱い
 個人番号を取り扱う事業者には、その厳重な管理が求められ、目的以外の利用や提供が禁止されているほか、その保管や廃棄についても厳重に定められています。

問い合わせ 税務課町民税係
TEL 391-1117  FAX 391-1191

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