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一般会計歳出は約108億円

26年度一般会計決算

 平成26年度の町の収支決算が町議会で認定されました。町財政の一般会計決算額は、歳入総額114億9921万円、歳出総額は108億9477万円になりました。前年度と比較すると、歳入が8745万円(0.8%)、歳出が1億2768万円(1.2%)それぞれ増加しました。これは臨時的な措置として給付された臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金などによるものです。  歳出総額を町民一人当たりに換算すると、26万3038円になりました。

26年度一般会計  決  算
※四捨五入の関係で合計が100%にならないことがあります。


歳入

 平成26年度の歳入構成比は、町税が47.1%で最も高く、続いて地方交付税11.6%、国庫支出金10.9%、町債8.2%、県支出金5.7%が主要な歳入の構成比順となっています。歳入の中で最も大きなウエートを占める町税は、前年度に比べ2.2%の増となり、歳入全体に占める割合では昨年度を0・7ポイント上回り47.1%となっています。主なものとして、町民税は、企業の収益改善等により法人町民税が15.7%の増、個人町民税が0.4%の減となりました。また、固定資産税は、新増築家屋や設備投資等により2.7%の増となり、入湯税は、入湯客数の増加等により50.4%の増となっています。自主財源と依存財源の歳入全体に占める割合では、それぞれ56.7%、43.3%になっています。


歳出

 平成26年度の歳出構成比は、民生費が36.5%で最も高く、続いて教育費13.6%、土木費11.8%、総務費11.7%、衛生費10.1%、消防費5.1%、公債費5.0%、農林水産業費3.7%、議会費1.5%、商工費0.9%、災害復旧費00.3%の構成比順となっています。
 歳出については、その性質別に2つにわけることができます。義務的経費は支出が義務付けられ任意に削減できない経費をいい、人件費、扶助費、公債費がこれにあたります。それに対し、任意的経費は義務的経費以外の経費をいいます。その中で投資的経費は、支出の効果が資本形成に向けられ、施設などがストックとして将来に残るものに支出される経費をいい、普通建設事業費や災害復旧事業費などがこれにあたります。
 義務的経費は、前年度に比べ0.7%の増となりました。増加の要因は、障害者自立支援給付費や臨時的な措置である臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の給付等による扶助費の増加等によるものです。また、歳出全体に占める義務的経費の割合は、前年度より0・2ポイント下回り44.3%となっています。
 投資的経費は、前年度に比べ6.0%の減となりました。減少の要因は、鵜川原幼保園園舎の改築、竹永・千種小学校の体育館、菰野中学校の武道場に係る非構造部材等の耐震化、千種小学校や八風中学校のプール改修等を行っているものの、前年度に事業を完了したコミュニティFM緊急割込放送設備の整備や八風中学校武道場の新築に係る経費の減少等によるものです。また、歳出全体に占める投資的経費の割合は、前年度より1・0ポイント下回り12.6%となっています。
 義務的経費や投資的経費以外のその他の経費(物件費、繰出金等)は、前年度に比べ4.0%の増となりました。増加の要因は、国民健康保険、後期高齢者医療、農業集落排水事業の各特別会計への繰出金や諸税電算処理等委託の増加等によるものです。歳出全体に占めるその他の経費の割合は、前年度を1・2ポイント上回り43.1%となっています。


会計別決算額

26年度 一  般  会  計 決算額の推移

町民一人当たりの歳出額

財政健全化判断比率

平成26年度末基金残高

 


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