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総額269億円 一般会計139億円 平成28年度当初予算

 平成28年度当初予算として、総額約269億円が3月の菰野町議会定例会に提案されました。一般会計の予算は約139億円で、前年度の予算と比較して13・5%の増となり、過去最大の予算となっています。

 今年度は、今の菰野町の姿となり60年となる節目の年です。これまで先人たちが築き上げ、積み重ねてきたものを引き継ぎ、50年先、100年先の世代へ繋げていくため、町民の安全安心の確保を最優先として、基礎自治体の立場から地方を創造していく将来を見据えた予算として編成しました。ここでは、石原町長が議会で話した一般会計の提案説明と主要事業等を詳しくご紹介します。


町長提案説明(抜粋)

予算編成の基本的な考え方

 平成28年度は、今の菰野町の姿となり60年を迎える節目の年です。昭和32年に今の菰野町のかたちとなり、当時、人口は約2万人を数え、広報紙では大「菰野町」の発足として報じています。現在、60年の時を経て人口が2倍以上となるなど、目覚ましい発展を遂げてきたのは、先人たちによる筆舌に尽くし難い苦労と努力の積み重ねによるものであり、今の世代である皆さんがこれを引き継ぎ、さらに将来の世代へと繋げていくものです。60年という節目の年を迎え、基礎自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、「右肩上がりの経済成長」といった従来の発想を脇に置き、今一度足下を見つめ直すということは、このまちを将来の世代に引き継いでいく上でも重要なことです。

 このまちの姿が大きく変化する中で、将来の世代のために今対処すべき課題を2点挙げれば、1点は新名神高速道路の町内インターチェンジ設置に向けての対応であり、もう1点は人口減少と少子高齢化という日本全体が抱える大きな課題への対応です。平成30年度の町内インターチェンジの供用開始は、その周辺の土地利用に止まらず、物流や人の流れを含めたまちの姿にも大きな影響を及ぼすものです。
 また、人口減少と少子高齢化の急速な進展は、福祉施策面での地域包括ケアシステムの構築など地域福祉の充実が不可欠ですが、人口減少等が直接的、間接的に経済、社会に及ぼす影響は深刻なものとなってきます。こうした課題に対し、50年、100年単位の長期の時間軸の中で、将来に向けて町民の皆さんと共に考え、60年という積年の重みを感じながらもこれを一つの通過点とし、長期の時間軸の中では小さいながらも将来において大きな効果をもたらす一策とするべく、先を見据えて準備、対処するものです。
 以上の考えにより予算編成に臨み、今年度の予算は、第5次総合計画基本構想に掲げるまちの将来像の実現に向け、町民の安全安心の確保を最優先として、基礎自治体の立場から地方を創造していく予算として編成を行いました。

歳入

 歳入全体における自主財源は、財政調整基金繰入金の増加等により、前年度比9億8393万円、15・0%増の75億2954万円を計上しています。また、依存財源は、学校施設環境改善交付金に係る国庫支出金の増加等により、前年度比6億6606万円、11・8%増の63億3045万円を計上しています。歳入全体に占める、それぞれの割合は、自主財源が54・3%、依存財源が45・7%です。

各会計の予算規模

歳出

 歳出について性質別に、義務的経費は、障害者自立支援給付に係る扶助費の増加並びに消防職員の職員増による人件費の増加等により、前年度比1億8435万円、3・9%増の49億5124万円を計上しています。投資的経費は、清掃センター整備事業及び小中学校エアコン整備事業等により、前年度比11億31万円、56・9%増の30億3320万円を計上しています。その他の経費は、可燃物処理委託に係る物件費の増加等により、前年度比3億6533万円、6・6%増の58億7555万円を計上しています。なお、継続費として、千種地区コミュニティセンター整備事業、朝上保育園園舎等改修事業、小中学校校舎の非構造部材等改修事業並びに中学校エアコン整備事業を計上するとともに、債務負担行為として、がん検診業務委託等を計上するほか、地方債として、一般廃棄物処理事業債、臨時財政対策債等を計上しています。

下水道事業会計

 平成28年度から公共下水道特別会計と農業集落排水事業特別会計は1つに統合され、単式簿記による官庁会計から、複式簿記による公営企業会計に移行します。これに伴い、下水道事業は、地方公営企業として経営されることになります。

地方公営企業とは

 地方公共団体は、一般的な行政活動のほか、水の供給や公共輸送の確保、下水の処理など地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供するさまざまな事業活動を行っています。こうした事業を行うために地方公共団体が経営する企業活動を総称して「地方公営企業」と呼んでおり、水道事業、下水道事業、交通事業、病院事業等がその代表的なものです。

歳入の内訳

歳入の構成比

町民一人当たりの項目別歳出額

歳出の内訳 歳出の構成比

平成28年度の主要事業

印は新規 印は一部新規 印は拡充 ○印は前年度から継続

町民の安全安心の確保

防災減災

○小学校、中学校校舎非構造部材等改修事業 1億7000万円
 児童生徒の安全確保のため、小学校、中学校校舎の非構造部材について、点検・調査、設計業務を実施し、改修工事を行います。

○再生可能エネルギー等導入事業 1億5250万円
 収容避難所等に太陽光発電設備、蓄電池設備を設置し、災害時の電源を確保するとともに、自立分散型のエネルギー供給体制の構築と低炭素な地域づくりに寄与します。

○防災対策事業 4958万8千円
 地震等自然災害時に住民の自助、共助に対する支援として、木造住宅の耐震化を促進するとともに、要援護者宅の家具転倒防止対策を行うなど、災害に強いまちづくりを推進します。

○空家等対策計画策定事業  179万9千円
 平成27年度に実施した空家の現地調査を基に空家等の利活用の促進や地域住民の生活環境を保全するため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき「菰野町空家等対策計画」を策定します。

消防団消防ポンプ自動車更新  2382万4千円

消防庁舎訓練塔修繕、敷地舗装整備等 972万8千円
 老朽化した訓練塔の屋根防水、塗装修繕を行うとともに、訓練等で使用頻度が高く劣化した舗装面の整備等を行います。

○救急業務高度化事業 344万6千円
 病院前救護体制の強化のため、高度救命処置ができる救急救命士の養成等を行い、救命につなげます。

社会的セーフティネットの構築

○途切れのない支援事業(発達支援事業) 347万6千円
 支援が必要な子どもとその保護者、子どもの成長に不安を抱える保護者に対して、相談事業や療育事業を実施し、乳幼児期から途切れのない支援を行います。

B型肝炎ワクチン予防接種事業  775万6千円
 平成28年10月から定期接種化が予定されているB型肝炎ワクチン接種について、定期接種までの間、対象外となる児童に対して4月から前倒して予防接種事業を実施し、B型肝炎ウィルスの感染を予防し、将来の慢性肝炎や肝硬変、肝がんの発生を予防します。

流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)ワクチン接種費用助成事業 315万円
 1歳から4歳までを対象に、任意予防接種である流行性耳下腺炎の予防接種費用の一部を助成することで、接種率の向上を図り、予防と罹患時の症状を軽減するとともに、感染による髄膜炎や難聴等の発生を予防します。また、接種率の維持による集団免疫の獲得により、流行を予防します。

季節性インフルエンザワクチン接種費用助成事業 671万2千円
 1歳から中学3年生までを対象に、任意予防接種である季節性インフルエンザワクチンの接種費用の一部を助成することにより、接種率の向上を図り、予防と感染時の悪化防止に努めます。

○新中学生通学自転車購入援助事業 120万円
 愛のかけはし基金を活用し、所得の低い方を対象として中学校への進学時に必要になる通学用自転車購入費用の援助を行い、経済的負担を軽減します。

○児童虐待対策事業  190万円
 児童虐待予防啓発のための講演会の開催や、要支援家庭への育児や家事支援のための訪問事業の実施等により親の育児不安の軽減を図り、要保護児童対策地域協議会のネットワークの活用等により、地域全体で児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応を行います。

○健康づくり、予防推進事業  2億2600万6千円
 各種検診、健康教室、健康相談等を進める中で、住民の生涯を通じた系統的な健康づくりを促進します。また、高齢者や児童の発病、重症化を予防するための予防接種事業の推進や、女性特有の乳がん、子宮がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発のため、節目年齢の方に検診の無料クーポンを配付します。

○高齢者福祉、障がい者福祉施策の実施 18億2808万2千円
 介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金、後期高齢者医療療養給付費負担金、老人福祉施設入所措置経費などの高齢者福祉、心身障害者医療費助成、障害者介護給付費、障害者施設訓練等給付費、地域生活支援事業などの障がい者福祉における諸施策の維持に努めます。

介護施設基盤整備事業  1億6400万1千円
 地域密着型介護老人福祉施設と定期巡回・随時対応型訪問介護看護の両サービスを提供する施設整備に対して助成し、地域包括ケアシステムの構築に向けて介護サービス提供体制の整備を促進します。

在宅高齢者住宅改修助成事業  600万円
 要介護認定に該当しない70歳以上の高齢者のみの住民税非課税世帯等を対象に、手すりの取り付けや段差解消等の住宅改修費用の一部を助成し、転倒による骨折で寝たきり状態になることを防止するなど要介護認定に至らないよう、高齢者の健康の維持増進を図ります。

○高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成 40万円
 平成26年度から高齢者肺炎球菌ワクチンが定期接種となりましたが、平成30年度までは5歳毎の対象年齢の方以外は定期接種対象でないため、定期接種対象でない75歳以上の方を対象に任意予防接種事業として接種費用を助成します。

○病院救急医療体制強化事業  2252万1千円
 急病や交通事故等の救急搬送患者の増加等に対応する受け入れ・治療体制の維持と、救急医療体制の整備を図るため、公的病院である菰野厚生病院の救急医療体制整備に対して支援等を行います。

臨時福祉及び年金生活者支援給付金事業 1億4471万4千円
 消費税率引上げに伴う所得の低い方の負担を軽減・緩和するため、臨時的な措置として臨時福祉給付金を給付します。また、賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援、高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げなどを図る観点から、年金生活者等支援臨時福祉給付金を給付します。

基礎自治体の立場から地方を創造

次世代育成

○子育て支援事業 853万4千円
 子育て支援センターやファミリーサポートセンターの運営、保育園・幼稚園での「わくわく広場」の実施、地域の子育てサロンに対する支援等の子育て支援を継続して展開し、地域で子育て中の親同士の交流、学習機会の提供や育児相談を随時行うことにより、仲間づくりや育児不安の軽減を図ります。

朝上保育園園舎等改修事業  8115万円
 朝上地区における幼保一体化園の開設に向け、朝上保育園の給食調理室等の拡幅を含めた園舎の改修、駐車場の整備等を行います。

朝上幼稚園園舎改修設計(北部子育て支援拠点施設開設に向けた改修設計) 150万円
 朝上地区における幼保一体化園の開設後に、朝上幼稚園園舎を改修し、町域北部の子育て支援の拠点となる施設として活用するための改修設計を行います。

○保育園等地域子育て支援環境整備事業 140万円
 保育園等の園庭の開放において、子どもたちが安全に遊ぶことができ、地域の子育て世帯が集まりやすいよう、屋外遊具を整備します。

不妊治療費助成事業 475万円
 不妊治療費の一部助成を行い、子どもを望む夫婦の経済的負担の軽減を図ります。新たに一般不妊治療等を対象に加えるほか、年齢制限を設けつつ、特定不妊治療費助成の年間助成回数の制限(延べ回数は制限有)をなくすなどの拡充を行います。

小学校、中学校エアコン整備事業  3億9600万円
 すべての小中学校の特別支援教室を含む普通教室にエアコンを設置します。小学校では設置工事を、中学校では調査設計を行います。

鵜川原小学校プール改修事業 6400万円
 老朽化した鵜川原小学校プールを改修し、水泳授業の安全性および施設利用にあたっての利便性の向上を図ります。

○夢の教室開催事業  152万6千円
 日本サッカー協会から現役のJリーガーやなでしこリーグ選手等の「夢先生」の派遣を受け、町内全小学校の5年生を対象に、「夢の教室」を開催し、夢を持つことの素晴らしさ、夢に向かって努力することの大切さを子どもたちに伝えます。

○学びのサポート学力向上事業  12万円
 菰野町出身の高校生や大学生等の地域のマンパワーで、夏休み期間中に中学生の学力向上をサポートすることにより、地域の絆を深めるとともに、菰野町の将来を担う人材を育成します。

○大羽根運動公園東野球場改修事業  1億8000万円
 大羽根運動公園東野球場の利便性、安全性を高めるため、内野土の入替え、フェンスへのラバー、防球ネット、バックスクリーンの設置等の改修を行います。

三滝川河川敷利便性向上事業  600万円
 大羽根サッカー場東河川敷をサッカー等のウォーミングアップができるサブグラウンドや各種大会開催時の駐車場として利用するための測量を行うとともに、サッカー場東の河川敷進入路の勾配を緩和する工事を行います。

B&G海洋センターグラウンド改修事業 1330万3千円
 B&G海洋センターグラウンドの利便性、安全性を高めるため、陸上競技場のトラック改修や外周へのフェンスの設置等を行うための測量設計を行います。

○スポーツ教室、スポーツ大会開催事業 591万2千円
 スポーツを通した住民全体の健康増進や、地域間、世代間の交流を図るため、各種スポーツ教室を開催するとともに、町民主導で事業展開しているスポーツ大会の開催を支援します。

○田光のシデコブシ及び湿地植物群落保存整備事業 1650万4千円
 国指定天然記念物である「田光のシデコブシ及び湿地植物群落」を将来にわたって安定的に良好な環境で保存継承していくため、用地買収に向けて群落指定地の境界立会や測量等を実施します。

歴史こばなし第八集の製作  251万7千円
 郷土史研究家の故佐々木一さんが執筆し、広報菰野で平成19年から平成26年まで連載した「歴史こばなし」を取り纏め、「歴史こばなし第八集」として製作します。

ハイブリッド車の導入  460万円
 老朽化した公用車の更新等に際しハイブリッド車2台を導入し、環境負荷の低減と地球温暖化防止に対する意識向上の啓発を行い、低炭素な地域づくりに寄与します。

証明書コンビニ交付システム導入  4140万8千円
 平成29年度から、個人番号カードを利用して、@住民票の写し、A印鑑登録証明書、B戸籍証明、C所得課税証明を全国のコンビニエンスストア(朝6時30分〜夜11時。コンビニ交付対応店舗)で取得することができるよう、関連システムの導入等を行います。

地域づくり、産業振興

○地域活動支援事業  7659万7千円
 行政を補完する機能を有する町内各区の自主的、主体的な住民自治活動や、各区における防災施設の整備等に対して支援します。

千種地区コミュニティセンター整備事業 1969万円
 施設の整備に向けて地質調査や設計等を行います。

○地域コミュニティ支援事業  30万円
 地域の課題解決に取り組んでいる地域活動団体に対して支援員の派遣を行い、地域活動団体の活性化を図ります。

南部公民館公園整備事業  2500万円
 南部公民館西側に、地域住民の憩いや交流の場、災害時における一時避難場所となる公園整備を行います。

○地区公園整備事業 250万円
 地区が所有する空地や広場等での公園施設の設置等を支援し、地域住民の憩いや交流の場、災害時における一時避難場所となる公園の整備を図ります。

住民参加型イベント助成事業  180万円
 住民参加型のスポーツや文化イベントの開催支援により地域振興を図るとともに、情報発信していきます。

○有害鳥獣対策事業  1238万9千円
 有害鳥獣対策として、猟友会への委託等により、捕獲や追払活動を実施します。また、農業者が設置するわなや電気柵、地域ぐるみでの侵入防止施設の設置に対して助成を行うなど、地域住民の安全を確保しつつ、有害鳥獣対策を強力に推し進めます。

○仲間と共に頑張る農家応援事業  200万円
 農家等による自発的・創造的な農村資源を生かした元気な地域づくり事業を支援するため、グリーンツーリズムや特産品開発、流通・販売経路の開拓等の事業に要する経費の一部を助成します。

○多面的機能支払交付金事業  1億2088万6千円
 農業、農村が有する水源涵養、自然環境保全、景観形成等の多面的機能を維持発揮するための地域活動や営農活動を支援し、将来にわたって多面的機能が十分に発揮されるようにするとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減します。

担い手確保経営強化支援事業  1500万円
 意欲のある農業者が売上高の拡大など経営発展に取り組むため、融資を活用して農業用機械・施設等を導入する際、融資残等に対して助成し、次世代の担い手の育成・確保を図ります。

農地耕作条件改善事業  1700万円
 豪雨時等に氾濫する排水路を拡幅し安定した排水能力を確保することにより、耕作条件を改善し農業経営の安定化を図ります。

障害者雇用調査研究事業 27万円
 障がい者の一般就労の雇用率は低い状況にあり、また、農業分野では後継者不足や耕作放棄地の増加等の問題が顕在化しています。農業と福祉という異なる分野が連携し(農福連携)、障がい者の雇用推進や地域社会での理解促進とともに、農業従事者不足の解消や農地の環境保全等を図るべく、農業を活用した障がい者雇用の方策等について調査研究し、農福連携による障がい者雇用についての計画を策定します。

障がい者のスポーツ活動を通じた健康増進・生きがいづくり事業  40万円
 障がい者の社会参加を促進するため、障がいの有無に関わらず、誰もが参加できるスポーツ、文化芸術活動に取り組める環境整備を進めます。町と地域で活動する団体等が連携し、障がい者と健常者の意見を反映させ、障がい者生活支援推進実施計画を策定し、各種スポーツ、レクリエーション活動(サウンドテーブルテニス、ウォーキング、グラウンドゴルフ)に取り組みます。

社会資本整備

○町単独道路整備事業、社会資本整備総合交付金事業  2億2239万8千円
 生活道路を中心とした道路改良・舗装新設・交通安全対策工事等の町単独道路整備、国の交付金を活用した町道本町停車場線、三滝園中央線外13路線、吉沢潤田線、潤田池底線等の整備を行い、地域における道路交通の利便性、安全性の向上を図ります。

○橋梁長寿命化修繕事業  7000万円
 災害に備えた防災対策機能を強化するため、耐震補強を含めた橋梁の長寿命化を図り、道路環境の維持、向上を図ります。

高速道路通過市町村関連公共施設整備事業 3000万円
 新名神高速道路の建設に伴い、高速道路が通過する地域における交通安全施設、道路、児童遊園、集会所、用排水施設の整備等を実施します。

○清掃センター整備事業  13億761万8千円
 老朽化した廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事、外壁改修工事を行います。また、工事期間中、処理しきれない可燃物の適正処理を外部に委託します。

公共施設低炭素化基盤整備事業  1500万円
 低炭素社会の実現に向け、太陽光発電設備設置や防犯灯のLED化等のこれまでの取り組みを発展させ、地域の低炭素化と防災力向上を図るため、町有施設の省エネ改修や再生可能エネルギー導入等を進めエネルギーを地産地消する事業化可能性を調査します。

○公共施設等総合管理計画策定等事業 850万円
 町有資産情報の整備により公共施設等の全体の状況を把握し、保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための計画を策定します。

○基幹農業水利施設の長寿命化事業  2500万円
 県営ほ場整備事業で整備された揚水機場、農業用用排水施設等の長寿命化を図り、効率的な保全に努めるため、平成24年度に実施した施設の機能診断と調査に基づき、継続して施設の補修、更新を実施します。

 

 


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