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障害者差別解消法施行

 4月1日から障害者差別解消法が施行されます。この法律は全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とするものです。

障がいのある人

 障害者基本法で定められており、障害者手帳を持っている人、手帳は持っていないが、障がい等によって継続的に日常生活や社会生活が困難になっている人をいいます。

障がいを理由とした差別

 障がいのある人に対する「不当な差別的取扱い」の禁止と「合理的配慮の提供」を求めています。ただし、障がいに応じて違う対応をすることに正当な理由がある場合や、配慮を提供する側に、過重な負担がかかる場合などは、個別の状況に応じて判断する必要があります。

◆不当な差別的取扱いの例
・飲食店への入店を、車いすの使用を理由に断られた。
・アパートの賃貸を、障がいがあることを理由に断られた。

◆合理的配慮の提供の例
 合理的配慮の提供については、個別のケースで異なりますが、車いすの人がバスや電車などの乗り物に乗るときにその事業者が手助けをすることはその一例です。

 

 

問い合わせ 健康福祉課社会福祉係
TEL391‐1123 FAX394‐3423


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