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軽減基準を一部緩和
国民健康保険税の軽減範囲と課税限度額を改正

 地方税法施行令等の一部を改正する等の政令が平成28年4月1日から施行されたことに伴い、菰野町国民健康保険税条例の一部を改正して、国民健康保険の被保険者間の保険税負担の公平性の確保と、中低所得層の保険税負担の軽減を図るために軽減措置の拡充と課税限度額の引き上げを行いました。この改正は、平成27年度に引き続き同様の改正となります。

軽減措置の拡充(表1)
 国民健康保険税は被保険者の保険税負担能力に応じて課税される応能分(「所得割額」、「資産割額」)と受益に応じて等しく被保険者に課税される応益分(加入者1人につき定額の「均等割額」と、加入者数に関わりなく1世帯につき定額の「平等割額」)の項目を算出し、それらを合算した額が年税額となります。
 軽減措置とは、保険税負担能力が特に不足している所得が低い被保険者を救済するため、世帯の所得が一定額以下の場合には、応益分について7割、5割、2割を軽減する制度です。今回の改正では、5割、2割軽減基準の軽減判定所得を引き上げることで、軽減を受けられる世帯の拡充を図りました。
 具体的には、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を47万円から48万円に、5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を26万円から26万5千円に、それぞれ引き上げるものです。

軽減措置の拡充(表1)
※特定同一世帯所属者…後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより、国民健康保険被保険者の資格を喪失した方 で、喪失日の前日以降継続して同一の世帯に属する方(世帯主との関係の継続が必要)。
※世帯主及び18 歳以上の被保険者全員について、前年中の所得の申告がないと、所得判定ができないため、軽減を受け ることができませんのでご注意ください。


課税限度額の引き上げ(表2)
 医療保険制度における保険税負担は、負担能力に応じた公平なものである必要がありますが、納税意欲や制度、事業の円滑な運営を確保する観点から、被保険者の保険税負担に一定の限度を設けたものが課税限度額で、納税義務者1世帯に課税される年税額の上限です。この上限額を引き上げ、中低所得層の被保険者の負担に配慮した見直しを図りました。
 具体的には、基礎課税額(医療分)に係る課税限度額を52万円から54万円に、後期高齢者支援金等課税額(後期高齢者支援分)に係る課税限度額を17万円から19万円にそれぞれ引き上げるものです。なお今回の改正では、介護納付金課税額(介護分)の限度額の改正はありません。
 今後の国民健康保険制度を維持し、健全な財政運営を図るため、加入者の皆様にはご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

課税限度額の引き上げ(表2)

●国民健康保険税の算定、納付に関すること
問い合わせ 税務課 町民税係
TEL391-1117 FAX391-1191


●国民健康保険への加入、離脱、医療費に関すること
問い合わせ 住民課 保険年金係
TEL391-1121 FAX394-3423

 


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