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町長雑感

自治体としての「公助」と国の役割

−熊本地震から考える その3−

 これまで2回にわたって大規模災害時における自治体としての「自助」及び「共助」の役割について考えてみましたが、今回は「公助」についてです。自治体としての「自助」も「共助」も、町民皆さんの立場から見ると、いずれも基礎自治体及び行政の役割である「公助」の範疇になります。ですので、自治体としての「公助」とは、屋上屋(おくじょうおく)を架(か)す議論に受け止められるかも知れません。住民に最も身近な行政機関ですので、当たり前のことですが、災害対策基本法など関係法令には、災害時における市町村の責務が明示され、国や都道府県に比して、重要な役割を果たさなければならないことになっています。

 災害自体が非日常的な状況であることから、災害に通常や異常などといった区分は、ある種の矛盾した表現になるかも知れませんが、自治体として他の公的機関に援助を求める、つまり、「公助」を求めるのは、通常の被害ではなく、大規模(=異常)な被害が発生し、「自助」では対応できない場合です。

 今回の熊本地震は未だ復旧の初期段階ですので、総合的な視点からの評価はできませんが、東日本大震災の例をとると、被災地市町村のほとんどの首長は「あの未曾有の大震災の折、都道府県は全く機能せず、被災自治体の求めている人や物資、情報を提供してくれたのは、国だった」と指摘しています。

 このことから、大規模災害時において自治体としての「公助」を求める先は、国(=政府)ということになります。当町においても平成20年9月に発生した集中豪雨による大雨及び土砂災害の際にも、国土交通省及び同省中部地方整備局は、発災直後におよそ30名にも及ぶ職員を派遣し、災害現場の状況把握を行いましたし、当時の中部地方整備局長自らが、直接菰野町まで足を運び、ヘリコプターに搭乗し、空から被災状況を調査しました。

 これを一つのきっかけとして、国と基礎自治体の関係の重要性を意識して、各省庁の本省はもとより、地方の出先機関との情報共有も平時から行うことにしています。自治体としての「公助」を求めることがないよう願うばかりですが、「共助」であれ、「公助」であれ、他の機関との連携は、ある一定の手間隙(てまひま)は必要となりますが、日常のお付き合いが大きな力になると思います。

熊本県南阿蘇村での派遣職員の活動の様子
熊本県南阿蘇村での派遣職員の活動の様子


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