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平成27年度 決算報告 菰野町の平成27年度決算報告が町議会で認定されました。
歳入のPOINT

 平成27年度一般会計決算における歳入について、町税全体は前年度に比べ0.4%の増となり、歳入全体に占める割合では45.8%となっています。主なものとして、町民税は、納税義務者数の増加等により個人町民税が2.4%の増、税率引下げ等により法人町民税が11.4%の減となりました。また、固定資産税は、新規設備投資等により0.7%の増となっています。
 前年度との比較において歳入が増額となった主な要因としては、地方消費税率引上げの影響が平年度化したこと等で地方消費税交付金が65.0%の増となったことによるものです。また、再生可能エネルギー等導入推進事業費補助金の増加等で県支出金が前年度に比べ31.8%の増となったことも要因の一つです。

歳入円グラフ
歳出のPOINT

 歳出の性質別分類では、義務的経費(人件費、扶助費及び公債費)が前年度に比べ0.4%の減となりました。減少の要因は、消防救急体制の整備に伴う消防職員の増加などによる人件費の増加等があるものの、公債費の減少等によるものです。また、歳出全体に占める義務的経費の割合は、43.2%となっています。
 投資的経費は、前年度に比べ9.7%の減となりました。減少の要因は、菰野町、四日市市、桑名市の3消防本部による新消防指令センターの整備、庁舎、小学校、B&G海洋センターにおける太陽光発電設備及び蓄電池等の設置、小中学校体育館の非構造部材等の耐震化等を行っているものの、前年度の鵜川原幼保園園舎の改築等に係る事業費が減少したためです。歳出全体に占める投資的経費の割合は、11.1%となっています。
 上記以外のその他の経費(物件費、繰出金等)は、前年度に比べ8.7%の増となりました。増加の要因は、マイナンバー制度に関連したシステム改修の増加等によるものです。歳出全体に占めるその他の経費の割合は、45.7%となっています。

歳出円グラフ)
 

※義務的経費は支出が義務付けられ任意に削減できない経費をいい、人件費、扶助費、公債費がこれにあたります。投資的経費は、支出の効果が資本形成に向けられ、施設などが将来に残る経費をいい、普通建設事業費や災害復旧事業費などがこれにあたります。

菰野町財政データ
 
菰野町財政データ

※水道事業会計は、水道料金を主な収入とし、水道管の修繕費や人件費、減価償却費を主な支出とする「収益的収支」と、給水加入金や工事負担金などを財源に水道管の布設や水源施設の整備を行う「資本的収支」の2本立てとなっています。平成27年度決算では、水道事業会計の年間収支で4,167万円不足しました。
※四捨五入の関係で合計額が合わない場合があります。

菰野町財政データ

●菰野町は実質赤字比率と連結実質赤字比率は黒字のため「該当なし( ー)」になります。また将来負担比率も基金残高や地方交付税算入額が将来負担より大きいため「該当なし( ー)」になります。
●早期健全化基準のうち実質赤字比率と連結実質赤字比率は地方公共団体の標準財政規模に応じて異なります。

【用語の説明】
実質赤字比率は、一般会計及び土地取得特別会計の赤字額が一般会計の標準的な年間収入における割合を示す指標です。
連結実質赤字比率は、地方公共団体における全ての会計の合計赤字額が、一般会計の標準的な年間収入における割合を示す指標です。
実質公債費比率は、地方公共団体の公債費(借入金)の割合を示す指標です。
将来負担比率は、一般会計の標準的な年間収入における負債の割合を示す指標です。
早期健全化基準は、自主的な財政健全化が必要な段階で、これを超えると財政健全化計画の策定等が求められます。財政再生基準は国などの関与による確実な再生が必要な段階で、これを超えると国などから厳しい財政再生を求められます。


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