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町長雑感

新たな待機児童の発生

−制度改正による新たな課題−

 保育所への適切な入所手続きがなされ、保護者が就労しているなどの入所条件が整っているにも関わらず、入所出来ない子どもは「待機児童」と呼ばれ、都市部などでは社会問題となっています。加えて、従来は、特定の保育施設を希望したり、一時預かりを定期的に利用する場合は、待機児童には含まれていませんでしたが、ここ数年、これらのケースを「隠れ待機児童」として取り扱い、厚生労働省も実態の把握に努めるようになり、問題解決に向けて議論がなされています。

 この問題は、就労機会の確保や人口過密と過疎、交通体系や買い物などの生活の利便性と深く関わっていますので、簡単には解消出来る問題ではありませんし、保育所の建設を進めることすら、地域住民の反対などがあり容易ではありません。

 さて、これまでの菰野町の状況は、保育所の定員の問題もあり、すべての子どもに希望の施設へ入所可能ではないものの、大前提として、町内のどこかの保育所及び幼稚園で子どもを受け入れるように調整し、待機児童を無くすよう努めて来ました。加えて、平成25年度の竹永幼保園の改築に合わせて、低年齢(0〜2歳児)の受け入れ体制も整えて参りました。しかしながら、平成27年の子ども子育て支援法の改正により、就労活動中の証明がなされれば、未就労であっても3ヶ月間の保育申請が可能となり、現時点において、特に低年齢において、約30名の待機児童が発生する可能性が生じています。

 この問題は、育児休業制度の充実など他の社会制度や家庭での育児に対する考え方などとの関係もありますので、より深いレベルでの議論が必要になるかも知れませんが、子育て支援施策で優先すべき課題であると考えています(仮に、財政的に施設整備が可能であったとしても、保育士などの人材確保が困難であると指摘されていることも事実です)。

 そして、それぞれの家庭の状況によって対応の仕方が異なるものの、公平で公正な対応も求められるために、ある一定のルールに従って運用しなければならないことは言うまでもありません。次回からは、菰野町の実態に即して、これまでの取組や現状を紹介して参ります。

橋梁部の側道橋を除雪する様子
4月から北部子育て支援センターとなる現在の朝上幼稚園


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