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国民健康保険税



民健康保険税には、加入世帯の前年分の総所得金額等が一定金額以下の世帯に対して、均等割額と平等割額が減額される制度(軽減措置)があり、平成29年度分からその対象となる世帯が拡充されます。


前年所得を確定する申告が必要

 所得税の確定申告や住民税申告をされた方、給与所得者、年金所得者など、前年中の所得金額が税務課で確認できている方で、軽減対象に該当される世帯には、軽減後の保険税額を7月中旬に通知しますので特段の申請は要りません。ただし、低所得世帯でも、税の申告等をされていない方が一人でもいる場合には、軽減判定ができませんので、世帯主および18歳以上の被保険者全員について、たとえ無職等で所得がなかった場合でも必ず住民税の申告をしてください。加入者の皆様にはご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。


低所得者に対する軽減措置とは

 前年の世帯所得が一定額以下の保険税負担能力が不足している被保険者を救済するため、国民健康保険税のうち「均等割額」および「平等割額」の一定割合を軽減する制度です。
 今年度の軽減判定所得基準の見直しにおいて、被保険者数に乗ずべき金額を5割軽減の対象世帯は「26.5万円」から「27万円」に、2割軽減の対象世帯は「48万円」から「49万円」に下表のように引き上げ、軽減対象が拡大されました。


軽減判定基準表

【お問い合わせ先】

国民健康保険税の算定、納付に関すること
●税務課町民税係 TEL391-1117FAX391-1191

国民健康保険への加入、脱退、医療費に関すること
●住民課保険年金係 TEL391-1121 FAX394-3423


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