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町長雑感

適正な社会資本整備による財政構造の改善(その2)

−農業集落排水事業との統合−

 前回に引き続き、生活排水処理の現状として、農業集落排水事業(以下、農集事業)について取り上げます。農集事業は、農業用用排水の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水の処理を目的に平成7年度から事業に着手しました。菰野町では、平成12年に小島地区で供用を開始し、その後、西菰野西、田口、田口新田と四つの地区の3,210人(人口対比7.7%)を対象に事業を実施しています。

 公共下水道事業は、下流から整備されるために、上流に位置する地域の整備は必然的に遅れてしまいます。そのことから、上流地域での生活排水対策として農集事業が果たす一定の政策的役割は存在します。菰野町の農集事業の平成27年度の財政的状況を申し上げると、汚水処理原価が342円/?、使用料単価が160円/?であり、182円(公共下水道事業は34円)の乖離となっています。これを全体的な収支で見ると、汚水処理に関わる維持管理経費が約9,000万円に対し、受益者からの徴収料金は約4,200万円となり、ここでもやはり一般会計から約5,000万円を繰り出しています。

 受益者負担の原則であれば、この一般会計の繰り出し金は、これまでの経緯や農集事業の政策目的を勘案した上での様々な議論の余地があると言えます。ただ、如何せんこの年間約5,000万円という一般会計の負担は、持続可能な形とは言い難い状況であると感じます。そういう観点から、今後10年間かけて、朝明川以北の公共下水道事業の整備を進める中で、農集事業と連携し、一般会計の繰り出しを約3,000万円まで圧縮させる予定です。

 下水道事業の推進は、単なる事業推進のみならず、全体的な財政課題を解消するためにも進めて参りますので、ご理解下さい。

小島地区クリーンセンター
小島地区クリーンセンター


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