平成28年度決算報告 菰野町の平成28年度決算報告が町議会で認定されました。

歳入のPOINT ・歳入全体は前年度と比べ17.5%増 ・町民税の納税義務者数の増加等で町税は1.7%増 ・繰入金は308.6%の大幅増



 平成28年度一般会計決算の歳入について、町税全体は前年度に比べ1.7%の増となり、歳入全体に占める割合では39.7%となっています。主なものとして、町民税は納税義務者数の増加等により個人町民税が2.0%の増、法人町民税が0.6%の増となりました。また固定資産税は家屋の新増築および新規設備投資等により1.8%の増となっています。
 前年度との比較において歳入が増額となった主な要因としては、県支出金が介護施設等整備補助金の増加等により21.7%の増となったことや、繰入金が清掃センター整備事業および大羽根東野球場改修事業に係る公共施設整備基金繰入金並びに財政調整基金繰入金の増加等により308.6%の大幅増となったことなどが挙げられます。

歳出のPOINT ・歳出全体は前年度と比べ17.6%増 ・公債費等の義務的経費は4.1%増 ・投資的経費は114.5%の大幅増



 歳出の性質別分類では、義務的経費(人件費、扶助費および公債費)が前年度に比べ4.1%の増となりました。増加の要因としては、臨時福祉および年金生活者支援給付金の給付と障害者自立支援給付に係る扶助費の増加や、平成25年度借入のコミュニティFM緊急割込放送設備整備事業および平成24年度借入の臨時財政対策債に係る元金償還の開始による公債費の増加等によるものです。また歳出全体に占める義務的経費の割合は38.2%となっています。
 投資的経費は、前年度に比べ114.5%の大幅増となりました。増加の要因としては、清掃センター整備事業や町内全小学校への空調設備の整備事業等によるものです。また歳出全体に占める投資的経費の割合は20.3%となっています。

※義務的経費は支出が義務付けられ任意に削減できない経費をいい、人件費、扶助費、公債費がこれにあたります。投資的経費は、支出の効果が資本形成に向けられ、施設などが将来に残る経費をいい、普通建設事業費や災害復旧事業費などがこれにあたります。


菰野町財政DATA(データ)

町民一人あたりの歳出額 ¥313,796 前年度比↑¥46,006
※平成29年3月末の総人口41,803人で算出

議会

議会 町議会運営(1億5,314万円)
一人あたり¥3,663 前年度比↓¥363

社会福祉

社会福祉 老人、心身障がい者(23億7,044万円)
一人あたり¥56,705 前年度比↑¥6,399

 
児童福祉

児童福祉 保育園、母子、乳幼児(20億9,004万円)
一人あたり¥49,997 前年度比↑¥2,436

保健衛生

保健衛生 健康診査、各種検診、斎場(4億1,323万円)
一人あたり¥9,885 前年度比↑¥913

 
清掃

清掃 ごみ、し尿、不燃物処理(17億5,203万円)
一人あたり¥41,911 前年度比↑¥27,464

公債

公債 元金・利子返済(5億3,090万円)
一人あたり¥12,700 前年度比↑¥1,082

 
会計別決算額(特別会計含む) 財政の健全化 判断比率


●菰野町は実質赤字比率と連結実質赤字比率は黒字のため「該当なし(ー)」になります。また将来負担比率も基金残高や地方交付税算入額が将来負担より大きいため「該当なし(ー)」になります。
●早期健全化基準のうち実質赤字比率と連結実質赤字比率は地方公共団体の標準財政規模に応じて異なります。
【用語の説明】
実質赤字比率は、一般会計及び土地取得特別会計の赤字額が一般会計の標準的な年間収入における割合を示す指標です。
連結実質赤字比率は、地方公共団体における全ての会計の合計赤字額が、一般会計の標準的な年間収入における割合を示す指標です。
実質公債費比率は、地方公共団体の公債費(借入金)の割合を示す指標です。
将来負担比率は、一般会計の標準的な年間収入における負債の割合を示す指標です。
早期健全化基準は、自主的な財政健全化が必要な段階で、これを超えると財政健全化計画の策定等が求められます。財政再生基準は国などの関与による確実な再生が必要な段階で、これを超えると国などから厳しい財政再生を求められます。



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