所得のなかった方も住民税の申告が必要です

住民税の申告について住民税の申告について

 今年も所得税や住民税(町民税、県民税)の申告時期となりました。所得税の確定申告は税務署が、住民税の申告は役場税務課がそれぞれ申告書の提出先となります。
 住民税申告書は所得情報を適正に把握するだけでなく、さまざまな社会保障や行政サービスの基礎資料となるため、所得のない方でも住民税の申告が必要です。なお、勤務先から給与を受け取っている方や公的年金等を受給している方、所得税の確定申告を行った方などは、原則、住民税の申告書を提出する必要はありません。

所得のなかった方の申告について

◎申告に必要なもの
 本人確認ができる書類、印鑑
◎申告書の記入について
 住所、氏名等の申告者欄に加えて、申告書裏面にある
 「所得のなかった方の記入する欄」にその理由を記入し
 てください。
 申告しない場合、右記の手続きなどに影響することが
 あります。

●国民健康保険、介護保険、後期高齢者保険制度の
 医療費の負担割合や軽減の判定など
●自立支援給付、地域生活支援事業等の支給決定など
●障害児通所支援にかかる利用者負担上限月額の決定
●児童手当、児童扶養手当にかかる受給金額の判定
●幼稚園や保育園の保育料の算定
●国民年金減免申請
●町営住宅の使用料の算定
●所得証明書等の証明書発行

あなたは住民税の申告が必要か確認してみましょう!

【問い合わせ】税務課町民税係 TEL 391-1117 FAX 391-1191

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