令和元年度一般会計決算の歳入について、町税全体で前年度に比べ2.7%の増となり、歳入全体に占める割合では44.5%となっています。主なものとして、町民税は個人町民税が2.3%の増、法人町民税が2.0%の増となりました。また、固定資産税は3.7%の増となりました。
 前年度との比較において歳入が増額となった主な要因としては、菰野小学校と菰野・八風中学校の大規模改造事業を行ったことなどで国庫支出金が前年から16.3%の増となったことや、幼児教育・保育の無償化により生じる地方負担を補?するため地方特例交付金が379.3%の大幅増となったことなどが挙げられます。

 性質別分類では、義務的経費(人件費、扶助費および公債費)が前年度に比べ2.5%の増となりました。増加の要因は、保育士・幼稚園教諭の増加等で人件費が増加したほか、幼児教育・保育の無償化に伴い扶助費が増加したことによるものです。また、歳出全体に占める義務的経費の割合は、42.0%となっています。
 投資的経費は、B&G海洋センター西側グラウンド改修事業や千種地区コミュニティセンター整備事業の減少等で前年度に比べ2.9%の減となりました。また、歳出全体に占める投資的経費の割合は、13.7%となっています。

※義務的経費は支出が義務付けられ任意に削減できない人件費、扶助費、公債費が含まれます。投資的経費は、支出の効果が資本形成に向けられ、施設などが将来に残る普通建設事業費や災害復旧事業費などが含まれます。

 
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