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介護保険料を変更しました

介護保険制度は、住民の皆様に最も身近な基礎自治体である町が介護保険の保険者となり、運営しています。介護保険で受けたサービス費用は原則として1割がサービスを受けた方の自己負担、残り9割が保険から給付する給付費で賄われています。この保険給付費に必要な財源の約半分を国、県、町の負担金、22%を65歳以上の第1号被保険者、28%を40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料で賄います。介護保険サービスに必要な保険給付費は、毎年変わりますので、3年に一度、65歳以上の高齢者人口や介護認定者の割合などから、介護保険サービス全体で必要となる費用を推計し、65歳以上の高齢者の方に負担していただく介護保険料を見直しています。

今年度はその見直しの年にあたり、第1号被保険者の方に負担していただく介護保険料は(表1)のようになります。高齢者人口、要支援・要介護認定者数は年々増加し、それに伴い介護保険サービスの利用量、保険給付費も増加しています。今年度の介護保険料の見直しでは、介護給付費準備基金を取り崩し、保険料の急激な上昇を抑える措置を図りましたが、平成27年度から29年度の保険料基準額は、月額5450円となり、平成26年度の保険料基準月額5270円と比べ、180円、3.42%の上昇となりました。保険料の変更に伴い、被保険者の方の負担能力に応じた保険料となるよう8段階を10段階に変更し、合計所得金額の上限等の区分を見直すとともに、新たに基準額割合を設定しました。また、従来から実施してきた低所得者層の基準額割合は継続することで、低所得者層の負担軽減を図りました。更に平成27年度においては第1段階に該当する方には公費が充てられ、負担軽減を拡大する予定です。

(表1)平成 27 年度〜 29 年度の介護保険料

 

(表2)平成 26 年度介護保険料

 

問い合わせ
制度のことは 健康福祉課介護高齢福祉係
TEL 391-1125 FAX 394-3423

保険料のことは 住民課保険年金係
TEL 391-1121 FAX 391-2030


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