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介護保険制度の改正について

 前月号では、今年度変更になった介護保険料についてお知らせしました。今月号では、介護保険制度の主な改正点についてお知らせします。

 

介護保険制度の主な改正内容
【平成27年4月から改正】
@介護保険サービス利用料の変更
 介護報酬改定に伴い、介護保険サービスの利用料が変更されました。
A介護老人福祉施設の入所基準の変更
 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所基準が、原則として要介護3以上の人となりました。

【平成27年8月から改正】
@一定以上の所得がある利用者の自己負担を引上げ
 一定以上の所得がある人が介護サービスを利用したときの自己負担が、1割から2割になります。
 一定以上の所得がある人とは、 本人の合計所得金額が160万円以上(65歳以上高齢者の単身世帯で年金収入とその他の合計所得金額が280万円以上、高齢者2人以上世帯で346万円以上)ある人をいいます。
 この改正により、介護保険の認定者全員に自己負担の割合(1割または2割)が記載された「介護保険負担割合証」が発行され、介護サービスを使用する時に提示などの確認が必要となります。

A高額介護サービス費の上限額が一部新しくなります(表1)
  同じ月に利用した介護サービスの利用者負担が一定額を超えたときに支給される「高額介護サービス費」において、現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方の利用者負担段階が新設され、負担の上限額が4万4400円と設定されました。「現役並み所得相当」とは、同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいて、65歳以上の方が1人の場合で年収383万円以上、65歳以上の方が2人以上いる場合で年収の合計額が520万円以上の場合をいいます。負担の上限額を引き上げる所得基準は、70歳以上の高齢者医療制度と同じ基準を採用しています。

高額介護サービス費の上限額が一部新しくなります(表1)

B介護保険施設利用者の食費、居住費の軽減制度の見直し
 住民税非課税世帯の低所得の人が特別養護老人ホームなどの施設利用が困難とならないように、申請に基づき施設利用に係る食費と居住費を軽減(介護保険負担限度額の認定)する制度があります。
 この軽減制度を認定する要件として、預貯金などの資産を勘案することが新たに加えられ、次のア、イのいずれかに該当する場合は、住民税非課税世帯の低所得者であっても、食費、居住費の軽減が無くなります。
ア 住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税の場合
イ 住民税非課税世帯(世帯分離している配偶者も住民税非課税)でも、預貯金等が一定額(単身で1000万円、夫婦で2000万円)を超える場合

【平成27年4月以降の見直し】
@要支援1および2の人向けの「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」は、町が行う「介護予防、日常生活支援総合事業」に
  全国一律となっている予防給付のうち、要支援1および2の人が利用できる介護予防サービスの訪問介護、通所介護については、町が実施する新たな介護予防、日常生活総合支援事業へ移行となります。この新しい総合事業の実施については、移行期間が猶予されておりますが、町としては、できる限り早期から新たな総合事業に取り組んでいきます。

 


問い合わせ 
 健康福祉課 介護高齢福祉係

TEL 391‐1125 FAX 394‐3423


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