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子ども・子育て支援事業計画を策定しました
子育て・子育ち・親育ちを支援し、
子どもたちの夢が広がるまち 菰野町

 近年、核家族化や少子化の進行で、子育て家庭の環境が大きく変化しています。このような変化とともに、親の子育てに対する不安感や負担感が増加し、地域や家庭の教育力も低下していることから、地域社会全体で子育てを支えていく制度づくりが急務となっています。
 町では、子どもたちが明るく健やかに成長し、親子ともに夢を持って暮らすことができる子育て環境が整ったまちづくりを目指すため、平成31年度まで5年間の子ども・子育て支援事業計画を策定しました。この計画では、「子育て・子育ち・親育ちを支援し、子どもたちの夢が広がるまち 菰野町」をスローガンに、子育ての不安や負担を乗り越え、愛情や喜びを感じることができる「子育て」の視点、子どもたち一人一人の個性と可能性を尊重し、子どもを主体として考える「子育ち」の視点、親が子どもとの触れ合いを通して成長し、愛情や喜び、責任をもって子育てができるようになる「親育ち」の視点に基づいた支援事業を各年次計画としてまとめました。
 ここでは、子ども・子育て支援事業計画のスローガンに基づいた子育て支援事業を紹介します。

鵜川原幼保園
鵜川原幼保園

「子育て」視点に基づく事業の充実

○土曜日の終日保育を実施しました。
 働く保護者の子育て支援を進めるために、土曜日の11時間保育事業を千種保育園で4月から開設し、毎週土曜日に町内各保育園の児童約80名が登園して、地区をこえた仲間づくりが始まっています。

○全ての小学校区で3歳未満児の保育が始まりました。
 昨年度から継続してきた鵜川原保育園の3歳未満児保育棟園舎の増築工事が完成し、4月から3歳未満児の乳幼児保育を開始しました。現在、36名の乳幼児が鵜川原保育園の新園舎で保育を受けています。

○保育料、幼稚園料の利用者負担額を改定しました。
 継続した少子化対策と就労支援を目指して、本年度から幼稚園料を決定する際に、多子家族の負担軽減を導入しました。
 また、保育料、幼稚園料の改定を行い、前年度と比較して利用者負担額全体の約5%、およそ1000万円の軽減を行いました。
 他にも、就学前教育、保育制度の充実を目指して、私立幼稚園に通園する児童の就園奨励事業を実施することとしました。

○放課後児童クラブで就学後の子育て支援
 各小学校区の放課後児童クラブは、就学後の子どもの居場所をつくり、保護者の就労を支援する重要な子育て支援事業です。地域の特性を生かした地域密着型の子育て支援施設としての充実を目指して、各放課後児童クラブ固有の課題解決を図っていきます。

○子育て支援事業の質的、量的な拡充を図ります。
 現在、保健福祉センターけやき2階にある「子育て支援センター(月曜日〜土曜日、9時〜16時)」では、広いスペースにおもちゃや遊具などを置いて、保護者の子育てに対する不安感や孤独感を解消できるよう、親子が自由に遊べて仲間づくりができる場所を提供しています。毎日、たくさんの親子が利用し、常駐スタッフの保育士による育児相談も随時受け付けています。このほか、「ぐんぐん広場」を毎月1回開催し、小学校入学までの子どもとその保護者を対象に身体計測、手遊びや紙芝居などを行っています。また、「お誕生会」も毎月1回開催し、就園までの子どもとその保護者を対象に、親子遊び、おはなしシアターなどを行っています。  「わくわく広場」は、支援センターの職員が、各保育園、幼稚園に出向く出張型の子育て支援事業で、各園合わせて年間50回以上開催しています。就園までの子どもとその保護者を対象に、園での遊びや仲間づくりを通じて、子どもたちの健やかな育ちにつなげています。
 これらの地域に根差した支援活動に取り組みながら、今後も地域に密着した気軽に利用できる場所づくりを進めていきます。

子育て支援センター
子育て支援センター


「子育ち」視点に基づく事業の充実

○発達支援事業の充実
 子どもの成長に不安を抱える保護者や発達障がいなどの困り感を持つ子どもやその保護者に対して、身近な地域で子どもの成長の各段階に対応した発達支援教室の拡充を進めていきます。

○家庭環境改善に向けた的確な支援を行います。
 子どもたちが持つ権利を尊重し、自立した大人として成長していくために、その権利を拒む虐待や育児放棄等あらゆる状況について、関係機関と連携し、早期発見、早期対応に努めていきます。

「親育ち」視点に基づく事業の充実

 すべての保護者が、親として子育ての責任を担うことと、自分自身が輝ける生き方を選択することを両立できるよう、意識啓発や意識醸成を図るための事業を展開していきます。
 このほか、平成27年度は子育て支援のための国の補助事業を利用して、子育てにかかる経済的負担の軽減事業を行っています。ただし、所得制限等の条件があります。

@0歳から2歳児までの子どもの紙オムツ購入費用に対し、月額7500円×6カ月分の補助を行います。
Aファミリーサポートセンター利用助成事業として、中学生までの児童を養育している世帯を対象に、利用料の半額券を配付します。
B町内中学校への進学時に、新1年生が使用する通学用自転車1台の購入費用に対し、1台4万円を限度に補助を行います。

 ここでは、事業計画の一部を紹介しました。
 この事業計画は町のホームページに掲載していますので、ご覧ください。

問い合わせ 子ども家庭課
TEL 391-1124  FAX 394-3423


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