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軽減基準を一部緩和
国民健康保険税条例を一部改正

 国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるよう、加入者がその所得や負担能力に応じて保険税を出し合い、お互いに助け合う制度です。今回の改正では、消費税増税等により特に経済的負担の増える所得の少ない方に対する配慮として、保険税の軽減基準額を見直しました。また、所得の多い方に対してはその能力に見合った負担をしていただくため、課税限度額を引き上げることになりました。

国民健康保険税軽減基準額を変更

 軽減基準額とは前年中の世帯内の所得合計(世帯主の所得と世帯主以外の国民健康保険被保険者の所得の合計)が一定の基準以下である場合、国民健康保険税の均等割と平等割を軽減するための基準となる額のことです。町では、この基準に応じて7割、5割、2割軽減を行っており、軽減措置に該当する世帯については、国民健康保険税の通知書に軽減割合を記載しています。なお、世帯員の内、世帯主および国民健康保険の加入者で18歳以上の方全員の前年中の所得の申告がないと軽減を受けることができませんのでご注意ください。
※所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた(各種所得控除を行う前の)金額です。収入が給与や年金である方はその収入額から算式によって所得を算出します。

 今回の改正により、軽減基準額が以下のように変更になり、軽減措置を受けられる世帯内の合計所得の範囲が大きくなりました。

○2割軽減の基準額(均等割と平等割を2割軽減します)
変更前
 33万円+45万円×被保険者数
変更後
 33万円+47万円×被保険者数

○5割軽減の基準額(均等割と平等割を5割軽減します)
変更前
 33万円+24万5000円×被保険者数
変更後
 33万円+26万円×被保険者数

○7割軽減の基準額(均等割と平等割を7割軽減します)
 適用基準額に変更はなく、基準額は33万円となります。

計算例
 5人世帯で全員が国民健康保険の加入者であり、世帯主Aさんの所得200万円、配偶者Bさんの所得50万円、子C、D、Eさんが所得なしの場合。

2割軽減基準額の計算例
  33万円+47万円×5=268万円
 この計算例では、2割軽減の基準額は268万円です。Aさんの世帯の前年中の所得合計は250万円ですので、国民健康保険税の均等割と平等割が2割軽減されます。
※世帯は4月1日(年度途中に資格取得された方は資格取得日)時点での状況で判定されます。

保険税の減免、徴収猶予

 災害やその他の理由により、著しく生活が困窮していて保険税の納付が困難な場合は、申請により保険税の減免、徴収猶予をする制度があります。詳しくは税務課へご相談ください。

課税限度額を引き上げ

 国民健康保険税は、高所得である方や、固定資産を多く持つ方ほど税額が高くなる仕組みですが、その税額には上限があります。しかし、医療保険制度を取り巻く情勢は少子高齢化を背景に、厳しい状況が続いています。このような状況のなか、前年の所得が一定基準以下である場合の軽減基準を緩和するとともに、(表1)のように課税限度額を改定し、所得の高い方にはその能力に見合った負担をしていただくことにより、所得の低い方、中間所得の方、高所得の方それぞれの負担バランスに配慮した保険税設定をしました。

年間課税限度額
上段がこれまでの限度額。下段が平成27 年度以降の限度額


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