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町長雑感

自治体としての「自助」機能の強化

−熊本地震から考える その1−

 4月14日(木)の21時26分頃、熊本県を震源とするマグニチュード6.4の地震が発生し、益城町では震度7を観測しました。気象庁は、甚大な被害をもたらした場合に地震の名称を付けており、「東北地方太平洋沖地震」以来5年ぶりに「平成28年熊本地震」と命名されました。その後、16日(土)の1時25分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.3の強い地震が発生し、被害の規模も地域も拡大しました。この原稿を書いている時点18日(月)では、交通網の寸断やそれに伴う現場の混乱などにより、被害の全容は明らかになっていませんが、避難者数もおよそ10万人との発表もあり、相当深刻な事態となっていることは間違いありません。ここにお亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに対しお見舞い申し上げます。

 菰野町と致しましても、発災直後から担当者による連絡調整会議を持ち、現地の情報収集に当たり、15日(金)の午後には被災地に向けて「菰野清水」を送付しました。さらに、16日未明の「本震」による被害拡大を踏まえて、16日(土)の14時に「菰野町平成28年熊本地震支援本部」を設置し、菰野町社会福祉協議会などとの連携を図りながら、本格的な支援に乗り出しました。

 「東北地方太平洋沖地震」の際の支援方針にも掲げましたが、「現地のニーズにあった支援」を行うために、発災直後から全国の市町村長や政府機関などと連絡を取り、今回も現地の情報収集に力点を置きました。その過程で徐々に明らかになってきたことは、被災地域の孤立化及び食料や飲料水、医薬品などを含む生活必需品の不足でした。あくまでも私の印象ですが、この状況の悪化に拍車をかけたのは、主要幹線道路ネットワークの寸断でした。このような過酷な状況を安易に乗り越えられる万全な策を事前に準備することは大変難しいことですが、以上の事態から、自治体としての「自助」機能(例えば、今回で言えば、水道施設の耐震強化や給水車の配備、避難所の耐震化、非常食の準備などです。これらのことは、住民に向けては「公助」機能の一部となります)を不断に問い直す必要があることを痛感しました。

 今回は、自治体の「自助」機能の強化について触れましたが、次回からは自治体の「共助」や「公助」について考えてみます。


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