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町長雑感

自治体としての「共助」とは何か

−熊本地震から考える その2−

 前回の拙稿では、自治体としての「自助」に関して、道路ネットワークの重要性や水道施設の耐震化、避難所の機能強化など、特にライフラインに関する防災減災対策の重要性を論じました。

 今回は、自治体としての「共助」に関して考えてみます。個人レベルの「共助」と言えば、発災直後の安否確認や避難行動要支援者の把握や支援、緊急避難所の運営など区や隣近所の自発的かつ自治的な活動を意味します。

 では、自治体としての「共助」とはどんなものでしょうか?

 端的に申し上げれば、他の市町村からの支援を意味します。従来からも三重県内の市町と災害時の相互応援協定を締結していますが、東日本大震災を契機として、菰野町も新潟県三条市と茨城県東海村とも同様の協定を締結しました。加えて、現在も宮城県石巻市と福島県相馬市にそれぞれ1名ずつ職員を派遣して復興支援を継続しています。今回の熊本地震でも、熊本県南阿蘇村に2名の職員を派遣し、家屋被害調査業務に従事しています。

 大規模な災害になればなるほど、同時被災の可能性が高いため、近隣周辺市町村からの支援は期待することが出来ません。その場合には、遠方の市町村からの支援が必要になります。今回の南阿蘇村への職員派遣は、全国町村会からの派遣要請により実施しました。このように、全国市長会や全国町村会の仲介による支援を受けることは出来ますが、被災自治体と支援自治体が直接やり取りを行わないことから、意思疎通や機動性という観点からは後手に回る感は否めません。また、自治体同士が直接コミュニケーションを取ることによって、現場のリアルな情報が伝達され、時事刻々と変化する状況に対応したきめ細かな支援が可能となり、ひいては被災住民の負担が軽減されることに繋がります。

 そのためには、お付き合い出来る範囲において、日常から他の市町村と交流を深める事が重要です。個人レベルの「共助」でも、防災訓練だけでなく、住民相互の交流を促す区民運動会や納涼祭り、美化活動などが重視されるように、自治体レベルでも事業を共同で実施したり、政策立案などで直接情報共有を行うことが、災害時に機能すると考えられます。また、首長同士が直接連絡を取れる環境にあることは、その機能をより機動的かつ効果的に発揮することを促すでしょう。私自身も菰野町長として、多様な交流を心がけて参ります。


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