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町長雑感

適正な社会資本整備による財政構造の改善

−独立採算に近づくために−

菰野町における日常生活から排出される汚水処理の方法は、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽の3つがあります。なかでも公共下水道事業につきましては、平成29年3月末現在で、26,844人(人口の約64%)が利用できるようになり、平成12年3月の供用開始以降、町民皆さんのご理解によって、事業拡大を進めてまいりました。ご承知の通り、全国的には人口減少の局面に入っていますので、道路や上下水道などの社会資本整備の考え方も、新しい投資よりも既存の施設を最大限に活用していくことと可能な限り密集した都市を形成することに主眼が置かれるようになってきています。菰野町においては、人口は微増ではあるものの、中長期的に考えれば、合計特殊出生率に加え社会的要因を加味しても、減少局面に入ることは否定できません。そのようなことを勘案しながら、汚水処理方法の経済的な比較検討を実施した上で、平成29年内に平成37年度を目標年次とした下水道事業の全体計画の見直しを行い、下水道事業の利用者を36,270人(人口の約92%)とし、供用人口を増やすこととしました。この全体計画の見直しにより、菰野町全域の汚水処理方法の基本路線が決まったことになり、今後、整備を進めていくことになります。
 
 平成27年度で、公共下水道事業において、汚水処理原価(1m3の汚水を処理するために要する額)は197円に対して、使用単価(利用者から徴収する1m3あたりの料金)は163円と34円の乖離があります。この乖離は、一般会計からの繰り出し金約8,300万円で穴埋めをしています。

 詳細は次回以降で述べますが、今後、規模を拡大することにより、一般会計の負担が軽減され、社会保障の分野等に財源を充当することが可能となります。適正な社会資本整備により、財政構造も改善してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

野駅前歩道のカラーマンホール
野駅前歩道のカラーマンホール


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