平成30年度は固定資産税の評価替えの年です

土地
土地の評価額は評価替えにより3年に一度見直されます。ただし、地価の下落により価格を据え置くことが適当でない場合は毎年見直す措置が講じられており、現在菰野町では毎年見直しを行っています。土地のうち宅地の評価額は、鑑定地点(標準宅地)を定めて地価公示価格および不動産鑑定士による鑑定額の7割をめどに評価額を算出し、その周辺宅地の評価額の算出基礎としています。また、毎年行う評価額の見直し措置ではこの標準宅地の下落割合を参考として見直しを行っています。

土地の評価額と課税標準額
土地の固定資産税を計算する場合、評価額を基に算出した課税標準額に税率を乗じて税額が算定されます。現在、評価額と課税標準額に差があるのは、平成6年度に評価額の設定方法が見直され、それ以前は宅地の評価について各市町村が独自に評価額を設定していましたが、全国の評価水準の均衡を図るために、地価公示価格および不動産鑑定士による鑑定額の7割をめどに評価額を算出すると変更されたためです。これにより、平成5年度までと比較して評価額が大幅に上昇することになりましたが、課税標準額も同様の水準で上がると固定資産税が急激に上がることになるため、激変緩和措置として、この差を少しずつ近づけていく負担調整措置が講じられています。そのため、課税標準額が、評価額を下回っている場合、評価額が下落しても課税標準額が徐々に上昇し、土地の固定資産税が上がる場合があります。

家屋
平成29年1月1日以前から建っている在来家屋の評価額は、建築物価の変動割合(再建築費評点補正率)と建物が古くなったことによる減価率(経年減点補正率)を乗じて再計算します。物価変動の割合については、3年前の評価替え時の建築物価と比較し、木造で5%、非木造で6%の上昇となりました。経年による減価率は、その家屋の構造や用途によって異なります。この物価変動の割合と減価率を比較して、前回の評価替えから3年間の減価分が物価の上昇分を上回れば、評価額が下がり固定資産税も下がることとなりますが、減価分が下回れば評価額は前年度の価格に据え置きとなります。

固定資産税の縦覧制度

固定資産課税台帳の閲覧
固定資産課税台帳は年間を通じて役場本庁1 階税務課で閲覧できますが、上記の縦覧期間中は300 円の閲覧手数料が無料になります。
◎無料で閲覧できる方
固定資産税の納税義務者本人および同居家族、または代理人(委任状が必要)
※借地人、借家人もその借りている物件の契約書等を持参すれば、その物件について閲覧ができますが、この場合は1件につき手数料300円が必要となります。
※本人確認のため、(免許証、マイナンバーカード、保険証など)を持参してください。


【お問い合わせは】
税務課固定資産税係 TEL391-1116 FAX391-1191


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