国民健康保険税 平成30年度の変更点

軽減基準額について

軽減基準額について 国民健康保険税には、加入世帯の前年分の合計所得が一定金額以下の世帯に対して、均等割額と平等割額が減額される制度(軽減措置)があります。
 軽減措置とは、低所得者対策として、前年の所得に応じて国民健康保険税の均等割(年間1人あたりに課税)および平等割(年間1世帯あたりに課税)の一定割合(7割、5割、2割)を軽減する制度です。平成30年度から2割軽減と5割軽減の対象となる世帯の軽減基準額が左図のとおり変更になりました。

   

課税限度額について

軽減基準額について 課税限度額とは、納税義務者1世帯に課税される年税額の上限額です。
 今回の変更により、国民健康保険税のうち医療分にかかる課税限度額が左図のとおり変更になりました。

申告が必要

 軽減を受けるための手続きは不要ですが、住民税の未申告者がいる場合は軽減の判定ができません。所得のない(所得額が0円)人でも、世帯主および18歳以上の被保険者全員について、申告は毎年必要です。

お問い合わせ 国民健康保険税の算定に関すること ●税務課町民税係 TEL391‐1117  FAX391‐1191


後期高齢者医療保険料

保険料の計算方法

 後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに対して保険料を計算します。この保険料額と納付方法については、7月中旬頃に町から郵送で通知します。

   

保険料の軽減措置

 基準日における同一世帯の被保険者および世帯主の前年中の総所得金額等の合計が一定金額以下である場合、下表のように均等割額が減額になります。
 なお、所得割額の軽減は今年度から廃止されました。

後期高齢者医療保険料

 

高額療養費とは

  医療費が高額になったときに、自己負担限度額を超えた分が「高額療養費」として保険者(※)から支払われます。高額療養費には①医療機関に直接支払う②本人に支払うという2種類の方法があります。

後期高齢者医療保険料

 

70歳以上の方の自己負担限度額の変更

  70歳以上の方の自己負担限度額は、平成30年8月診療分から下図のように変更になります。この変更に伴い、[低所得Ⅰ、Ⅱ]に該当する方に加え[現役並みⅠ、Ⅱ]に該当する方も限度額適用認定証の発行を受けるには、申請が必要になります。[一般]、[現役並みⅢ]の方は、高齢受給者証および保険証の提示により自己負担限度額までの支払いとなります(認定証は不要)。

70歳以上の方の自己負担限度額の変更

お問い合わせ 国民健康保険や後期高齢者医療制度に関すること ●住民課保険年金係 TEL391‐1121 FAX394‐3423


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