広報こものトップ >> 町長雑感

町長雑感

人口減少社会と空家対策

−320万戸/820万戸−

人口減少社会という言葉が、約10年前から人口に膾炙(かいしゃ)する※ようになりました。少子高齢社会と同じような文脈で用いられ、政府や地方公共団体の財政悪化や経済活動の規模縮小を招く要因の一つとして、日本社会の将来を見通す上で重要な課題であると認識されています。ただ、これを解決すべき課題と捉えるのか、与件として捉えて議論を積み上げるのかでは結果は大きく異なります。このことは、三つの経済主体を含む複合的かつ総合的な視点が必須ですので、詳細の議論については別の機会に譲ります。
 総務省による住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は約820万戸(平成25年)で、約448万戸(平成5年)と比較すると、20年間でおよそ1.8倍になりました。この約820万戸には、賃貸用の住宅(約429万戸)や売却用の住宅(約31万戸)、別荘などの二次的住宅(約41万戸)といった有効活用が前提となっている空き家も含まれています。
 一方で、有効活用が見込めない約318万戸の空き家(統計上の種別では「その他の住宅」)の存在が取り組むべき課題となり、平成26年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、市町村は国の基本指針に即した空家等対策計画を策定したり、協議会を設置するなど、地域の実情に応じた取り組みを始めることとなりました。
 菰野町としても平成28年に菰野町空家等対策協議会を設置し、区や自治会の協力のもと、まずは町内の空き家の数や現状の把握に努めました。ここで明らかになったことは、空き家と言っても所有者による適正な管理がなされているものから、所有者は判明しているものの連絡が取れない場合や長期間にわたって放置されているものなど千差万別であり、個別具体的な対応が不可欠であることでした。

※「人口に膾炙する」とは物事が多くの人に広く知れ渡ること

小島区で開催された夏祭り
▲県内初となった行政代執行による空家除却の様子


町長雑感バックナンバー


All Rights Reserved.Copyright(c) Komono Town
各ページの記事、画像等の無断転載を禁じます。