当初予算として、総額約253億円が3月の菰野町議会定例会に提案されました。今回は、柴田孝之町長の就任後、議会までの日数が少ないことから一般会計は骨格予算での提案となりました。そのため政策的な経費や投資的な経費に関する部分は、補正予算での対応となる予定です。ここでは一般会計予算について、柴田町長が議会で行った所信表明とともにご紹介します。

　私の今後の菰野町政に対する方針は、一言で言えば住民自治の実現につきます。憲法の第8章、第92条の定めに「地方自治の本旨」とありますが、この地方自治の本旨の根幹が住民自治です。住民自治とは、住民の思いに基づいて地方自治は実施されなければならないということです。住民の思いを政治に直結させなければならない。このことは、憲法第93条第2項で首長と議員は「直接」選挙で選ばれるとされていることからも分かります。憲法に定めがあるのですから、住民自治の実現というのは、地方自治の代表者の義務ということができます。しかし、実際は住民の思いではなく単なる代表者個人の思いに従って、政策は実現されがちです。そうではなく、住民の思いを実現するということ。このことから一切ぶれることなく政策を実施すること。これが私の施政方針です。
　具体的には、住民にはさまざまな思いがあるはずです。その思いを町としての決定をする際に、きちんと生かす必要があります。たとえば議案を議会に提出する前に私は、職員、区長、町のいろいろな方の意見を聴き、委員会や審議会からの答申も踏まえつつ、さまざまな思いをふるいにかけ、一番住民の思いに近いと思うものを提案します。議員の皆様は、別の提案、思いを議場に出していただき、議論をしましょう。その結果、住民の本当の思いとは何かが分かってきます。この思いと、仮に私の掲げた公約と住民の思いにズレがある場合は、これを修正することも辞さないことになります。
　次に、私の政治方針としてお示しするのが、政治的な意思決定には是々非々で臨むということです。日本という国自体が成熟し、飛躍的な発展を望むことが困難な反面、財政支出の増加が予想されます。このような現状の下、慎重な行政運営をすることが必要なことは明らかです。 その意味で持続可能なまちづくりをすることを意識しなければならないことは大変重要です。しかし、持続可能なまちづくりは、どこの時代でもどこの地域でもしなければならない、いわば当然のことです。自治体がしなければならないのは、この当然のことを踏まえて住民の思いを実現し、もっと住みよいまちをつくることです。もっと住みよいまちをつくることが人口減少を抑えることになり、税収を増やし、いわば攻めの姿勢によって持続可能なまちをつくることができる。これが私の思いです。
　この思いに従って、この町に住んでよかった。住民の皆様にそう思ってもらえるまちづくりをしたいと考えています。