初予算として、総額約253億円が3月の菰野町議会定例会に提案されました。今回は、柴田孝之町長の就任後、議会までの日数が少ないことから一般会計は骨格予算での提案となりました。そのため政策的な経費や投資的な経費に関する部分は、補正予算での対応となる予定です。ここでは一般会計予算について、柴田町長が議会で行った所信表明とともにご紹介します。

 私の今後の菰野町政に対する方針は、一言で言えば住民自治の実現につきます。憲法の第8章、第92条の定めに「地方自治の本旨」とありますが、この地方自治の本旨の根幹が住民自治です。住民自治とは、住民の思いに基づいて地方自治は実施されなければならないということです。住民の思いを政治に直結させなければならない。このことは、憲法第93条第2項で首長と議員は「直接」選挙で選ばれるとされていることからも分かります。憲法に定めがあるのですから、住民自治の実現というのは、地方自治の代表者の義務ということができます。しかし、実際は住民の思いではなく単なる代表者個人の思いに従って、政策は実現されがちです。そうではなく、住民の思いを実現するということ。このことから一切ぶれることなく政策を実施すること。これが私の施政方針です。
 具体的には、住民にはさまざまな思いがあるはずです。その思いを町としての決定をする際に、きちんと生かす必要があります。たとえば議案を議会に提出する前に私は、職員、区長、町のいろいろな方の意見を聴き、委員会や審議会からの答申も踏まえつつ、さまざまな思いをふるいにかけ、一番住民の思いに近いと思うものを提案します。議員の皆様は、別の提案、思いを議場に出していただき、議論をしましょう。その結果、住民の本当の思いとは何かが分かってきます。この思いと、仮に私の掲げた公約と住民の思いにズレがある場合は、これを修正することも辞さないことになります。
 次に、私の政治方針としてお示しするのが、政治的な意思決定には是々非々で臨むということです。日本という国自体が成熟し、飛躍的な発展を望むことが困難な反面、財政支出の増加が予想されます。このような現状の下、慎重な行政運営をすることが必要なことは明らかです。 その意味で持続可能なまちづくりをすることを意識しなければならないことは大変重要です。しかし、持続可能なまちづくりは、どこの時代でもどこの地域でもしなければならない、いわば当然のことです。自治体がしなければならないのは、この当然のことを踏まえて住民の思いを実現し、もっと住みよいまちをつくることです。もっと住みよいまちをつくることが人口減少を抑えることになり、税収を増やし、いわば攻めの姿勢によって持続可能なまちをつくることができる。これが私の思いです。
 この思いに従って、この町に住んでよかった。住民の皆様にそう思ってもらえるまちづくりをしたいと考えています。



住民自治の実現


歳入
歳入のポイント

 歳入全体における自主財源は、前年度の千種地区コミュニティセンター整備事業やB&G海洋センター西側グラウンド整備事業に係る基金繰入金の減少等により前年度比1億7,955万円、2.4%減の72億225万円を計上しています。
 また、依存財源は、中学校の大規模改造事業に係る町債の増加等により前年度比2億3,955万円、4.4%増の56億6,775万円を計上しています。歳入全体に占める割合は、自主財源が56.0%、依存財源が44.0%です。

歳出のポイント

 性質別における義務的経費は、保育園に係る人件費および公債費の増加等により前年度比3,339万円、0.6%増の52億8,408万円を計上しています。投資的経費は、小学校および中学校の大規模改造事業、農地耕作条件改善事業に係る増加等により前年度比2億1,028万円、12.4%増の18億9,988万円を計上しています。その他の経費は、戸籍システム更新業務委託における物件費および湯の山地域空き家再生等推進事業補助金における補助費等の減少等により前年度比1億8,366万円、3.1%減の56億8,604万円を計上しています。

歳出
各会計の予算規模
小中学校大規模改造事業

老朽化が著しい小学校および中学校校舎の大規模改造工事(屋根防水、外壁塗装、内装改修等)の工事を実施します(菰野小学校、菰野中学校、八風中学校)。

社会教育施設等長寿命化計画策定事業

町民センター等の社会教育施設や体育センター等の社会体育施設の老朽化に対し、長期的かつ計画的に施設を管理していくため、長寿命化計画を策定します。

町民一人あたりの歳出額
平成31年1月1日現在の
住民基本台帳人口(41,854 人)で計算
※四捨五入の関係で合計額等が
 合わない場合があります。

主要な予算をピックアップ
防災マップ更新事業

土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域等を反映した防災マップを作成し、全戸配布することで、災害危険箇所を周知し平時からの備えを促します。

防災行政無線更新事業

現在使用しているアナログ方式の防災行政無線(移動系)は機器が老朽化しているため、デジタル方式の防災行政無線に更新し、災害時における通信手段の確保を図ります。

視覚障碍者生活訓練事業

視覚障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、専門員が歩行訓練やパソコンの使用、調理、掃除などの生活訓練を提供します。

小型動力ポンプ付水槽車導入事業

高速道路や山岳地等で発生する火災に対して水利を確保するため、単独での放水活動も可能な小型動力ポンプ付水槽車を導入し、火災防ぎょ体制の構築を図ります。

母子保険事業

産後2週間および1か月の産婦に対して健康診査を行い、母体の回復や授乳状況、精神状態を把握することで、産後ケア等が必要な産婦の早期把握と必要な支援につなげます。

道路施設長寿命化事業

道路舗装や側溝などの道路施設について個別施設計画に基づくライフサイクルコストを考慮した計画的な修繕を行い、道路施設の長寿命化を図ります。

 
All Rights Reserved.Copyright(c) Komono Town
各ページの記事、画像等の無断転載を禁じます。