平成30年度一般会計決算の歳入について、町税全体で前年度に比べ1.8%の増となり、歳入全体に占める割合では44.2%となっています。主なものとして、町民税は、個人町民税が納税義務者数の増加等により1.4%の増、法人町民税が法人税収の増加等により13.6%の増となりました。また、固定資産税は0.3%の増となっています。
 前年度との比較において歳入が減少となった主な要因としては、清掃センター整備事業や中学校エアコン整備事業が終了し、基金の取り崩しが減少したことなどが挙げられます。
 歳出の性質別分類では、義務的経費(人件費、扶助費および公債費)が前年度に比べ0.1%の増となりました。増加の要因は、平成26年度借入の臨時財政対策債および平成28年度借入の小学校エアコン整備事業の元金償還のための公債費の増加等によるものです。また、歳出全体に占める義務的経費の割合は41.0%となっています。
 投資的経費は、前年度に比べ22.8%の減となりました。減少の要因は、清掃センター整備事業および中学校エアコン整備事業の減少等によるものです。また歳出全体に占める投資的経費の割合は14.2%となっています。
 
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