初予算として、総額約257億円を3月の菰野町議会定例会に提案しました。一般会計の予算は133億1000万円で、前年度の予算と比較して1・1%の減となりました。今月号では一般会計予算について、柴田町長が議会で行った提案説明とともに主要な事業等をご紹介します。

提案説明 もっと住みよいまちづくりと持続可能なまちづくりの実現に向けて

 この1年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、生命や健康にとどまらず、人々の行動や意識、価値観にまで波及し、日常生活や経済活動まで深刻な影響を及ぼしました。当町では補正予算を幾度となく編成し、さまざまな施策を講じてまいりましたが、今なお、感染拡大の収束が見通せない厳しい状況が続き、地方財政にも大きな影響を及ぼしています。

 もともと当町は、町税など自前の歳入だけでは歳出を賄うことができず、国からの交付金や補助金などを受けながら財政運営を行ってまいりました。近年では実質公債費比率※1や経常収支比率※2が悪化するなど、財政の弾力性が失われつつある状態にあります。今後も少子高齢化による構造上の原因から扶助費などの義務的経費※3で歳出の増加が避けられない中、新型コロナウイルス感染症の拡大は景気を後退させ、これまで堅調に推移してきた税収が減少に転じることになりました。財政調整基金※4も減少してきており、これ以上の投資や臨時的な行政需要に対して機動的に対応することがますます困難な状況に直面しております。人口が増加し経済が成長していたころであれば、歳入の増加も見込まれましたが、今後の少子高齢化を取り巻く環境を鑑みますと、歳入は減少するおそれが高いと考えます。そのため、今後期待できる歳入に見合った財政運営ができるよう、行財政の体質改善を図り、町を「再生」させることで、いつまでも住みやすい、そんな菰野町を作る。これが、私の町長としての任期1期目の折り返し点にある今、残りの任期における最大の目標としたいと考えております。具体的には、事業の遂行を円滑にし、町民皆さまの負担を軽減するため、行政各課が連携しやすい環境づくりに取り組みます。厳しい財政状況の中、住民サービスを充実させるためには知恵と工夫が必要になりますが、風通しのよい組織を作り、予算編成過程の見直しを行います。

 最後に、令和3年度は第6次総合計画の初年度になります。総合計画は総合的、計画的なまちづくりの考え方の中で最上位に位置する、まちの「羅針盤」であり「設計図」となるものです。この計画に掲げる基本構想の実現と、基本目標を達成できるよう、町民の皆さまとともに町政に取り組んでまいります。

 令和3年度の予算は、以上の考えに従って編成されたものであり、新型コロナウイルス感染症を克服しつつ、菰野町が基礎自治体として果たすべき役割を果たすためのものです。私が町長に就任して以来、一貫して掲げてきております、もっと住みよいまちづくりと、持続可能なまちづくりの実現に向け、努めてまいります。

 歳入全体における自主財源は、新型コロナウイルスの感染拡大における景気の後退などから、町税で減額を見込むなどして、前年度比8億2,199万円、10.5%減の69億7,414万円を計上しております。また、依存財源は地方交付税の増加等により、前年度比6億7,199万円、11.9%増の63億3,586万円を計上しております。歳入全体に占める、それぞれの割合は、自主財源が52.4%、依存財源が47.6%となりました。

 義務的経費は、66億2,351万円で前年度比3億3,003万円、5.2%増です。これは平成30年度の菰野西競技場整備事業とほぼ同程度の金額です。義務的経費に含まれる人件費は、保育士・幼稚園教諭の増員や会計年度任用職員の共済組合加入などにより増加しており、扶助費、公債費の増加に関してもそれぞれ増加しています。
 投資的経費は、開設予定の私立保育園への施設整備補助金や、水槽付消防ポンプ自動車の更新等を予定していますが、前年度の菰野保育園の園舎増改築事業や、鵜川原小学校の給食室改修事業が終了して事業費が皆減したことなどにより、前年度比3億9,726万円、26.6%減の10億9,538万円となっています。
 その他の経費は、補助費等が下水道事業会計補助金の減額等による減少や積立金の減少などにより前年度比8,276万円、1.5%減の55億9,112万円を計上しています。

 
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