◆歳　入◆

　歳入の項目別にそれぞれ対前年度比 で見てみると、町税全体では４.０％の減で、 特に町民税では３.６％の減、 固定資産税では、評価替えに伴う家屋 の価格の減により３.１％の減となっています。
　譲与税、交付金関係では、全体と しては１.７％の減で、中でも経済活動 の影響を強く受ける地方消費税交付金 については、１６.７％の減となっています。
　地方交付税は、地方団体に交付され る国の総額では、７.５％の減とのこ とですが、当町における昨年度の交 付実績等の推計から４.２％の減となっています。
　また、町債は町の借金 でもありますが、施設等 の建設について、後々の 受益者となる方に、その 費用を公平に負担してい ただくという意味も持つ ものです。今回は特定財 源となる菰野地区コミュ ニティセンター整備事業 債や住宅整備事業債他で、３億６,４３０万円を充 てるほか、個人住民税及 び法人事業税の恒久的減 税による減収額に対処するための減税 補てん債、また、国と地方の財源不足 に対処するため、地方負担分として基 準財政需要額の一部を振り替える措置 としての臨時財政対策債を、合わせて６億８,０００万円計上しています。
　なお、不足する財源を補うため、財 政調整基金から４億５,０００万円を取り崩しています。

◆歳　出◆

　歳出では限られた財源の中で、経費の一層の合理化・効率化・重点化を図りました。それぞれ対前年度比で見る と、義務的経費は扶助費の増加に伴い、３.３％増の約４１億９,９００万円、消費的経費は維持補修費の増加に伴 い、１.８％増の約３０億７,１００万円となりました。
　投資的経費では、菰野地区コミュニティセンターと町営住宅の建設が本格 化します。また、新たに竹永小学校北校舎改築事業に着手し、その設計費を 継続事業として、約１４億９,０００万円を見込み、前年度対比では、７.１％の増となっています。
　ここからは歳出予算の主な内容について、第四次菰野町総合計画基本構想の「施策の大綱」に沿ってご説明します。